FinCity Global Forum資産運用と国際金融都市の目指す未来
一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）は、2020年3月19日（木）に国際金融都市や資産運用をテーマとした国際シンポジウム「FinCity Global Forum ～資産運用と国際金融都市の目指す未来～」を開催しました。本イベントは、国際金融都市構想を推進する主体として2019年4月に設置された、官民連携プロモーション組織による、初めての国際シンポジウムです。
昨今、国内の少子高齢化問題に加え、グローバル経済の先行き不透明感が強まる中、個人・機関投資家による資産運用の積極活用に関心が集まっています。本イベントでは、何故いま資産運用なのか、資産運用業界を高度化するために対処すべき課題は何か、資産運用の利活用を通じてどのような社会を目指すのか、関係当局・投資家・運用会社・上場企業等からオピニオンリーダーをお招きし、議論を行いました。
主催：一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo） 共催：日本経済新聞社 後援：金融庁
Overview of FinCity Global forum (1min)
Overview of FinCity Global forum (3min)
開会式
国際金融都市・東京構想
国際金融都市構想に向け実現の好機
東京都は「国際金融都市・東京」構想を推進している。これは家計金融資産の有効活用と持続的な経済成長を実現し、日本の社会的・経済的課題を解決する高度な国際金融センターを目指す構想だ。
英国の欧州連合（EU）離脱など、国際情勢は大きく変化している。そんな中、安心して業務できる環境を整備している東京は、国際金融都市構想に向け大きなチャンスを迎えている。優先すべき柱は①資産運用の高度化②内外資金循環の要としての東京市場③金融の基幹インフラの国際連携――の３つだ。東京にとどまらず、日本の抱える様々な課題の解決に貢献できると考える。
中曽 宏 FinCity.Tokyo 会長
講演１
資産運用と東京国際金融センターについて
資産運用業の目指すべき方向性
金融庁は金融行政の目標を「企業・経済の持続的な成長と安定的な資産形成などによる国民の厚生の増大」と設定した。この目標を実現するには資産運用業の役割が極めて重要だ。その目指すべき４つの方向も見えてきた。
１つ目は顧客利益を最優先するガバナンス体制の確立と機能発揮。２つ目は資産運用ビジネスに知見がある経営陣による顧客利益最優先と長期視点の経営。３つ目は目指す姿・方向性の明確化と、具体的な計画の策定・実施。４つ目は役職員の評価・報酬体系や商品組成を含むプロダクトガバナンスやファンド運営管理などの業務運営の改善だ。今後はこれらの議論を深めていきたい。
遠藤 俊英 氏 金融庁 長官
講演２
資産運用業の発展に向けて
資産運用業の発展のためには２つの論点がある。まずは国際金融都市の条件とは何かということ。なぜなら資産運用業は国際金融都市の中核になるからだ。もう１つは資産運用業の高度化。フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）、プロフェッショナリズム、クオリティーの３つをキーワードとして取り組むべきだろう。
大場 昭義 氏 日本投資顧問業協会 会長
講演３
国際金融都市戦略と共有価値の創造（CSV）経営
ステークホルダー資本主義の確立に向け共有価値の創造（CSV）経営の実効性が問われている。日本には「三方よし」や渋沢栄一翁の「論語と算盤」の考え方が根付いている。この５、６年の間に創った新たな日本型コーポレートガバナンスを海外に発信することは、日本にとって大きなチャンスだと考える。
チャールズ D. レイク Ⅱ 氏
アフラック生命保険 代表取締役会長／
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長
パネルディスカッション１
資産運用の高度化と国際金融都市構想
運用会社は専門性持つ人材育成を
田原 泰雅 氏 金融庁 総合政策局 総合政策課長
テクノロジーの活用や人材・働き方の多様性が必要
戸田 和秀 氏 日本生命保険 取締役常務執行役員 ※肩書は開催当時
年齢に関係なく能力ある人材を活用
松本 大 氏 マネックスグループ 取締役会長兼代表執行役社長CEO
〈モデレーター〉小野塚 恵美 氏
パネルディスカッション２
資産運用を通じた地方創生と社会課題解決
木口 愛友 氏 西日本機械金属企業年金基金 運用執行理事
渋澤 健 氏 コモンズ投信 取締役会長
佐藤 学 氏 地域創生ソリューション 代表取締役社長
〈モデレーター〉小栗 太 日本経済新聞社 編集委員
パネルディスカッション２では、モデレーターの小栗が「地域経済を金融の力でどのように活性化していくか」という問題を提起した。佐藤氏は全国の観光事業を支援する「オールジャパン観光立国ファンド」を紹介し、地方にある多くの資源を生かすためには金融機関が地方と地方のコミュニケーションを促す役割を果たすべきだと話した。
木口氏は「地方で企業年金を運用するには東京の運用会社から世界の最新情報を入手して投資戦略を練る必要があるので、東京には国際都市として情報が集まってくる強さを持っていてほしい」と要望。
渋澤氏は「これからは経済的リターンと同時に社会的課題の解決を目指すインパクト投資の時代になる。東京はそのためのエコシステムのコアになることが求められる」と語り、地方と地方、地方と世界をつなぐ仲介機能としての東京の重要性を指摘した。
パネルディスカッション３
世界の金融都市と都市間連携
ヨヘン・ビーダーマン 氏 世界国際金融センター連合（WAIFC） Managing Director
フバータス・フィット 氏 フランクフルト・マイン・ファイナンス（FMF） Managing Director
ギャリー・スタントン 氏 国際銀行協会 事務局長
〈モデレーター〉有友 圭一 FinCity.Tokyo 専務理事
海外から３人の専門家を招いて行われたパネルディスカッション３では、ビーダーマン氏が「世界の金融センターは互いに競合する一方で、『世界金融センター連合』が発足して東京を含めた16の金融センターが協力して投資や貯蓄の促進、持続可能な経済成長のため活動などを行っている」と説明。
モデレーターの有友が「18兆ドルの家計資産を活用するために日本での資産運用能力の早急な強化が必要」と述べたのを受けて、フィット氏は「海外の優れた人材を日本に呼び込むことが鍵になる」と指摘し、「各国の金融センターが相互に学び合うことが大切だ」と語った。
スタントン氏は「日本は市場の流動性が高く金融に関するインフラも整っている。こうした日本の魅力を世界に向けて発信して正しく理解してもらうことがFinCity.Tokyoの重要な役割だ」と提言した。
小野塚
インベストメントバリューチェーン（投資の価値連鎖）の現在の状況と課題は。
田原
インベストメントチェーン（投資連鎖）をきちんと機能させ、国民の資産形成を実現して経済活性化につなげることは、金融行政の非常に大きな柱といえる。資産運用業の高度化には、海外からも新しい才能やアイデアを持ったプレーヤーに来てほしい。そのためには国際金融都市・東京という構想は重要だ。
松本
インベストメントチェーンの一員である個人投資家をもっと巻き込まなければならない。個人資産は多額で、日本人の金融リテラシーは潜在的に非常に高い。そこで個人に値動きだけでなく企業経営にも興味を持ってもらい、運用商品の長期保有につなげることが大切だ。
戸田
中長期的にはサステナビリティーとリターンは両立する。生命保険会社は長期運用が基本なためESG（環境・社会・企業統治）との親和性が高い。日本企業の株を保有するだけでなく、企業が抱える経営課題の解決のためのエンゲージメント（投資先との対話）に力を入れている。
小野塚
国際金融都市の必要条件ともいえる資産運用の革新をどうとらえるか。
戸田
資産運用の高度化のために人工知能（AI）やビッグデータといったテクノロジーの活用は欠かせない。運用や分析に加え、販売や流通、リスク管理にも新たなテクノロジーが必要だ。
松本
エンゲージメントや株主アクティビズム（行動主義）には、まだデータになっていないものを洞察する人間の存在がよりいっそう重要だ。私自身、個人のお金をオープンエンドの投資信託で集めてエンゲージメントや経営提言をする運用会社をつくった。広い意味で日本の資本市場にイノベーション（技術革新）を起こしていきたい。
田原
イノベーションがなければ運用のパフォーマンスは上がらない。日本の金融機関にテクノロジーを積極的に活用してほしい。金融庁としては金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの分野も支援していく。
小野塚
人材のダイバーシティー（多様性）についてはどう考えるか。
戸田
運用会社は顧客への説明やリスク管理など様々な業務があり、テクノロジーの活用や人材・働き方の多様性が必要。運用担当では特定のアセットクラスの運用に長期間従事してキャリアアップしている例が出てきており、この流れをさらに進めていきたい。
松本
ダイバーシティーの最大の問題は、国籍や性別よりも年齢だと考える。特に運用業界は年齢にかかわらず能力のある人材を活用していかなければならない。
田原
運用会社の人材の育成・活用面では、報酬体系が親会社に引きずられてしまうなど課題がある。運用会社には専門性を持った多様な人材を育成する仕組みをぜひつくってほしい。