ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2026年6月

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する58社・団体の最新情報をお届けします。

FinCity.Tokyo in the News

日経平均高騰：AIとロボティクスが日本株を牽引（Handelsblatt、4月28日）
FinCity.Tokyo専務理事の森田が独Handelsblattの取材を受け、世界の投資家の関心に裏付けられた、AIや半導体を含む日本市場のモメンタムについて語りました。（原文はドイツ語）

日本は資産運用の先進国になろうとしている（Revue Banque、5月20日）
FinCity.Tokyo専務理事の森田が仏Revue Banqueの取材を受け、東京に対する外国人投資家の関心が高まっている要因について語りました。（原文はフランス語）

Reuters Plusの特集

東京発、トランジション・ファイナンスの青写真――日本が切り拓く地域脱炭素の未来

世界が成長を犠牲にすることなく脱炭素化への道を模索する中、東京はトランジション・ファイナンスの主要拠点として台頭しつつあります。この記事では、FinCity.Tokyo専務理事の森田と主要な市場参加者からの洞察を通じて、日本の独自の枠組み、グローバルなパートナーシップ、そしてアジア全体での役割を探ります。

記事はこちらからご覧いただけます（原文は英語）

特別インタビュー

インタビュー：「山頂の先は360度」——人口減少時代に見出だす、東京の可能性

4月22日、人口減少という差し迫った課題にもかかわらず、着実に成長する金融ハブとしての東京の潜在力について、西武信用金庫の髙橋一朗理事長について聞きました。高橋理事長はまた、労働者と小規模事業者の相互扶助の原則に基づいて設立された会員所有の協同組合金融機関である、「信用金庫」の役割に関する見識についても話されました。

インタビュー記事はこちらでご覧いただけます

その他アップデート

Teamsでオンライン参加可能！
「UK-Japan Transition Finance Forum」 （6月23日　13:00 GMT）

ロンドンのNomura International Plcにて、日本と英国のトランジション・ファイナンスの最新動向を深掘りします。イベント内容は下記の通りです：

• 東京都によるサステナブルファイナンスの取組ー世界で初めて、レジリエンスボンドとしてClimate Bonds認証を取得したTOKYOレジリエンスボンド
• 日本の経済産業省とGX推進機構による、日本のトランジションボンドとブレンドファイナンスへのアプローチに関する洞察
• 英国のトランジションファイナンス・ガイドラインの最新情報
• トランジションボンドが高排出セクターの二酸化炭素排出量をどのように削減し、世界の投資家に新たな機会を切り開くことができるかを検討する専門家によるパネルディスカッション

Teamsは下記のリンクからご参加ください：
https://teams.microsoft.com/meet/322015551444928?p=ltxZjEEeklq9hCetcj
Meeting ID: 322 015 551 444 928
Passcode: ts2V4YF2

奮ってご参加ください！：https://fincityinlondon.eventbrite.com（現地参加、外部リンク）

韓国・ソウル市「Asian Finance Forum」 への参加

5月21日、FinCity.Tokyo会長の中曽がソウル市で開催された「Asian Finance Forum」で基調講演を行いました。多くの日韓の金融専門家が出席する中、中曽は、現在の国際的な経済・金融課題の中で東京とソウルの金融ハブがどのように協力し、アジア地域の繁栄を高めることができるかを概説しました。

詳細については、こちらをご覧ください。

台湾証券取引所（TWSE）および台湾アジア資産管理センター（AAMC）による表敬訪問

5月26日、台湾証券取引所と台湾アジア資産管理センターの代表団が、日本の金融・資産管理特区の現状を調査するため、FinCity.Tokyoを表敬訪問しました。今回の訪問は、TWSE/AAMC とのさらなる協力を模索する機会となりました。

メディア主要記事

国内メディアの主要記事

• • 日経平均一時初の6万9000円台　米イラン合意、「超強気相場」に全員参加（日本経済新聞、6月15日）
    日本時間15日早朝にトランプ米大統領がイランと戦闘終結で合意したとSNSで発表したことを受け、15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前の終値は前週末比3573円（5.41%）高の6万9593円で最高値を更新した。
  • 家計の株資産、５００兆円超に　１０年で倍増、ＮＩＳＡ後押し（東京新聞、6月13日）
    政府が進める「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、家計が保有する株式や投資信託は１０年前から倍増し５００兆円超となった。好調な市況に加え、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充も要因だ。
  • 国内運用会社の残高、1131兆円で過去最高　26年3月末（日本経済新聞、6月11日）
    資産運用業協会は11日、国内運用会社の運用資産が2026年3月末時点で1131兆2051億円になったと発表した。25年3月末に比べて16%増えた。国内外の株価が上昇したことを主因に残高は過去最高を更新した。

海外メディアの主要記事

• アクティビスト投資家、日本企業の資本効率改善を推し進める（Nikkei Asia、6月17日）
  物言う投資家が日本企業全体のガバナンス改革と資本効率の改善の推進を支援し、市場の大幅な上昇に貢献している。短期と長期の利益のバランスをとることは依然として課題だが、株主エンゲージメントは投資先としての日本の魅力を強化すると広く考えられている。
• 日経平均、初の7万円台へ（NHK World、6月17日）
  日銀の利上げと世界的な楽観的展開に支えられ、日経平均株価は初めて７万円の節目を超え、昨年10月の５万円から目覚ましく上昇した。一部のアナリストはこのペースが実体経済を上回る可能性があると警告しているが、市場の勢いは日本に対する投資家の信頼の高まりを反映している。
• 高市政権、食品消費税の完全免除を検討中（6月15日）
  自民党は、食品に対する消費税を1％への引き下げで妥協するのではなく、完全に免除するという方針を推し進めており、年間5兆円と推定される歳入コストにも関わらず消費者救済に取り組む姿勢を示している。
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