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弊機構では国際金融都市実現の取組みの一つとして英文情報開示支援事業（Disclosure G）を今年度も新規に企業を募集・選定し、事業を実施する運びとなりました。

   本事業においては、新興市場において時価総額が比較的小さい企業のIR活動に対し、事業活動の持続可能性等を訴求するエクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。なお、本事業に対して株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所に後援いただいております。

   今年度は申込み要件から上場からの年数制限の縛りを無くし、時価総額1000億円以下の企業を対象としております。他にも申し込みにあたっては要件がございますため、必ずご確認の上お申し込みください。

ご不明点がございましたら事務局までお気軽にご連絡ください。

 

英文情報開示支援プログラムについて

実施要綱

令和6年度_Disclosure G実施要綱

本要綱は「英文情報開示支援事業」要綱（本則）、「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領」の四部が含まれます。必ず本要綱をご確認の上、本支援プログラムにお申し込みください。

支援プログラム内容

1. エクイティ・ストーリーの構築支援
2. 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
3. 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス

原則上記1から３に掲げる支援プログラムを実施いたしますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。

事前説明資料はこちら個別支援_事前説明資料

 

応募者の要件

以下の要件を含む「英文情報開示支援事業に係る募集要項」のうち「第２ 応募者の要件」をすべて満たす法人とします。当該要件を満たす申し込み企業のうち、選定委員会で選定された企業に対し支援プログラムを実施します。

1. 東証グロース市場又は東証スタンダード市場に既上場であること。
2. 2024年4月1日終値時点で時価総額が1,000億円未満であること（ただし、2024年4月1日時点で未上場の場合は上場日終値もしくは直近の前月末日終値時点を基準日とする）
3. 東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項の規定する親会社をいう。
4. 東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
5. 海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
6. ESG要素を考慮した事業活動を積極的に実践している若しくは実践する計画や意向があること
7. グローバル市場への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
8. 過年度に弊機構からの英文情報開示支援を受けていないこと。

選定社数

令和6年度は１５社程度の選定を予定しています。なお、選定社数に達すると見込まれる時点で受付を終了します。

本支援プログラム申し込み

お申し込みフォームはこちら

第３次締切： 7月25日（木）
注:上記について難しい場合はFCTに個別にご相談ください。締切後の選定の結果、規定の社数に達しない場合は申し込みを継続いたします。

 申込記入項目

• 企業情報
• 連絡先情報
• 上場情報（証券コード・時価総額（2023年4月1日終値ベース）等）
• 貴社の情報開示・IRに関する情報（貴社の事業紹介、現在のIRの体制、IRに対する経営陣のコミット状況、英文開示の実施状況、現在感じているIRの課題、現在の四半期ベースでのIR実施件数（個人向け・国内／海外機関投資家との面談数、アナリストとの面談数）、IR支援に求めていること、特に英訳支援を希望する開示資料、ESGに対する取組状況、海外への事業展開の状況）

後援

株式会社日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所

※なお、本事業に関する皆様からのご質問で重要なものにつきましては、都度本ページにQ＆Aとしてご質問とその回答を掲載いたします。

Q＆A

Q1. 最も早い選定委員会に向けたスケジュールで応募し、選定を受けた場合は、支援プログラムの開始はいつ頃になる見込みでしょうか

A1. 支援期間を長くとるため、企業様からの応募が集まった段階で初回の選定委員会を開催する予定です。今回第一次締切を５月２４日(金)１７時とさせていただいておりますので、それまでにお申し込みいただいた企業の方は第１回選定委員会にご参加いただけます。

Q2. 既に決算短信および決算説明資料の英文開示を始めている場合でも、支援対象となりますでしょうか？

A2. 支援対象となりますが、開示資料の更なるブラッシュアップや英文開示資料の拡大など、これまでの英文開示の取組みをどう改善、強化したいかが重要と考えます。なお、申込フォームには、「特に英訳支援を希望する開示資料」の質問欄を設けておりますので、決算短信及び決算説明会資料以外の開示資料の英訳の希望があれば支援を検討します。

 

Q3.実際の支援はどのように行うのでしょうか？また担当者がつくイメージでしょうか？

A3. 原則として個別支援のため、担当者を付け、各企業に寄り添いながら支援を行う予定です。本事業の支援は受託者であるトランズパシフィック社が実施しますが、ミーティングの頻度や形式等については選定後に各企業様と協議の上で決定する予定です。

 

Q4.この支援事業は昨年も実施されたとのことですが、来年以降の実施はどのような見通しでしょうか？

A4.来年度以降の実施については未定です。本事業に関心がある場合はお早目の応募をお勧めします。なお、本件事業は単年度予算を前提とする東京都の補助事業です。

 

Q5.支援を受けるにあたっては、追加費用などはかからないのでしょうか？

A5. 実施要綱に記載されている範囲の支援については追加で費用が発生することはございません。支援を希望する開示資料について申込フォームにご記載いただくことになっており、支援内容は選定後に協議の上決定いたします。

 

Q6. 選定審査会では何が重視されるのでしょうか。

A6. 支援企業は、申込フォームの記載内容とヒアリングに基づき総合的に判断します。なお、経営陣のコミットメントに加え、海外展開への姿勢等は海外IRを行う際にも重要な視点だと考えています。したがって、申込フォームにはこれらの点も含めできるだけ具体的に記載いただくとともに、ヒアリングにおいてはIRに対する計画や熱意等を語って頂きたいと考えております。

 

Q7, 応募要件について、「IR体制」とありますが、現社はIRが発足したばかりで実質1名で行っております。こちらですと、要件外となりますでしょうか。

A7. IRのご担当が１名のみであっても問題はございません。ただ英文開示は今後も継続して進める必要があると思いますので、今後の体制整備の計画や意向について申込みフォームに記載いただければと思います。

Q8.英訳資料を作る場合、基本は日本語資料作成が完了された後になると思います。その場合同時開示を目指して取り組むことになりますでしょうか？それとも後日開示となりますか？

A8. 企業様のニーズに応じて開示のタイミングや量については調整可能です。同時開示をご希望される企業様には、そのために企業様とIR支援事業者との間でNDAを締結していただき、ドラフトの段階から翻訳に着手することや、日本語資料の完成タイミングを早めに設定する等スケジュールの調整をお願いしております。

 

Q9.選定された後の面談等で、企業側の要望と貴社側のリソースが合わないとなった場合、後から取り組みを辞退することは可能なのでしょうか？ 

A9. 以下の要綱に沿って選定結果を取り下げていただくことは可能です。スケジュール等については可能な限りご要望に沿えるよう調整させていただきます。ただし補助金により実施している事業なので、事業目的が達成されるようぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えております。
「第７ 選定結果の取下げ
1 事業者選定実施要領に則って選定された事業者は、支援プログラムの内容に対して異議があるときは、選定事業者としての権利義務等の地位を取下げすることができる。
2 取下げする場合には、当法人が別途定める「選定結果の取下げに係る届出書」を当法人に提出しなければならない。」

 

お問い合わせ
「英文情報開示支援事業」事務局　disclosure.g@fincity.tokyo

 

事前説明会（終了しました）

個別支援に関してご不明点や気になる事がある企業の方は下記より事前説明会にご参加いただけます。これまでご質問いただいたFAQはページ下部に記載しています。

日　時　： ご都合の良い回をお選びください。（全2回）

５月１０日（金）１２時～１３時、
５月１６日（木）１２時～１３時

開催形式： オンライン （Zoomを使用します）

事前説明会申し込み：こちらよりご希望の回にお申し込みください。なお、事前説明会にご参加いただかなくとも個別支援へのお申し込みは可能です。

誠に勝手ながら、2024年５月８日（水）までのお申し込みをお願い申し上げます。