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FinCity.Tokyo、外国特派員協会（東京）でトランプ政権の国際金融への影響に関するパネルディスカッションに参加

5月16日、FinCity.Tokyoの有友専務理事は、アジア開発銀行アドバイザーの山寺智氏、マネックスグループのエキスパートディレクター兼ジャパン・カタリスト・ファンド投資助言委員会メンバーであるJesper Koll氏とともに、トランプ政権の政策が国際金融の枠組みに与える影響について議論しました。

ディスカッションの全容はこちらでご覧いただけます。

今後のイベント

FinCity.Tokyo、マカオで開催されるBEYOND Wealth Summitに参加
FinCity.Tokyoは、5月23日・24日にマカオで開催される「BEYOND Wealth Summit」に参加します。このイベントは、招待制のFamily Office向けイベントであり、国内外のFamily Officeが一堂に会し、知見を共有する機会です。参加目的は、日本の投資環境について海外Family Officeに向けて発信し、Family Officeとのネットワーキングを強化することです。その一環として、イベント内で「Opportunities and Challenges: Navigating Japan’s Investment Landscape for Family Offices」というテーマで「Japan Session」を実施することとなります。

BEYOND Wealth Summit については、こちらでご覧いただけます。

会員インタビュー：VISTRA Japan

世界50以上の国・地域でバックオフィスサービスを提供するVistraが、新たにFinCity.Tokyoの会員になりました。今回は、Vistra Japanのケビン・スマイス代表取締役に、日本での事業内容について詳しく話を聞きました。

インタビューの全文はこちらでご覧いただけます。

Vistra Japanについては、こちらでご覧いただけます。

国内メディアの主要記事

• 「投資家は日本に熱中している」　米巨大ファンド、カーライル首脳（日本経済新聞、5月19日）
  カーライルの首脳陣は、中国との貿易摩擦やトランプ氏の関税政策にも関わらず、「投資家は日本に熱中している」と述べ、日本市場の魅力や東京証券取引所の規則改正、比較的低い金利水準などを理由として挙げた。
   
• 「フジテレビ」に見る日本の中小型株復活のシナリオ（日本経済新聞、5月18日）
  日本の中小型株が注目を集めている。東証グロース市場250指数は、輸出株からの資金シフトや株価自体の割安感から、＋5.5％と好調な推移を見せている。
   
• ［社説］英文開示を発信強化の弾みに（日本経済新聞、4月9日）
  東証プライム市場の上場企業は2025年4月から英文での情報開示が義務化され、決算情報や適時開示が対象となった。現在、決算短信では94%の企業が英文開示を実施しているものの、適時開示は59%にとどまっている。日経は、グローバルな資金を招き入れる競争では発信力が問われることから、上場企業は英訳を提供するだけでなく、この機会を活用し発信内容を向上させるべきとしている。

海外メディアの主要記事

• 日本政府、今後5年間で実質賃金の年1％上昇を目標に設定 (Bloomberg、5月14日)
  日本政府の「新しい資本主義実現会議」は、今後５年間で実質賃金の年１％上昇を目標として設定した。議長を務めた石破首相は「賃金上昇は成長戦略の要だ」と述べた。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「名目賃金に比べ実質賃金の上昇が低調な中で、実質賃金上昇を目標にして、参院選挙を前に、消費者の生活レベル向上に努力しているとのメッセージを送りたいとみられる」と述べた。
   
• 投資会社EQT創業者：ディール機会の増加が見込まれる日本で採用を強化 (Reuters、5月14日)
  スウェーデンの投資会社EQTはプライベート・キャピタル、インフラストラクチャー、不動産の各チームを日本で募集しており、今後5年間でアジア諸国が最大の市場になる可能性があると会長兼創業者が述べた。同社は2021年に日本市場に参入して以来、ベネッセのマネジメント・バイアウトを含め、日本で2件の投資を行っている。
   
• ウォーレン・バフェット氏の秘密の小冊子、その他 (Bloomberg、5月12日) 
  バフェット氏が日本の五大商社への投資を決めた背景に、『会社四季報』の英語版で割安の商社株を発見したことがあったと言う。日本は携帯電話やソフトドリンク、音楽や映画、ギャンブル（パチンコ）の市場が非常に大きく、投資家はもっと目を向けるべきである。

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