FAQ

私たちは、金融業界の現場の声を集約して政府や関係省庁に届ける「政策提言」などを通じて、官と民の橋渡し役を担っています。そして、政府が掲げる「資産運用立国」や東京都の「国際金融都市・東京」構想を実現するための中核的な実行部隊として活動しています。

短期的には競争相手が増えるように見えるかもしれません。しかし、長期的には、多様な専門家が集まることで日本の資産運用業界全体が活性化し、金融市場そのものが拡大するという大きなメリットがあります。
個々の会社での人材の動きはあるかもしれませんが、最終的には日本全体に優秀な金融人材が集まる状態を目指しています。

多くの良い影響が期待できます。まず、投資信託などを販売する会社にとっては、取り扱える商品が増えビジネスが活性化します。年金基金などの投資家にとっては、投資先の選択肢が広がります。
そして何より、新しい資産運用会社は、革新的な技術を持つスタートアップや中小企業の成長機会を見つけ、資金を供給し、成長を後押しする重要な役割を担います。これにより、日本の産業全体の成長に貢献します。

いいえ、違います。私たちの活動の最終的な受益者は国民・都民の皆様です。
金融はあくまで手段であり、中小企業を含むサプライチェーン全体に資金を循環させ、経済全体を活性化させることが目的です。

いいえ、そのようなことはありません。私たちの目的は、国籍や人種を問わず、金融分野で高度な専門性を持つ人材を世界中から東京に誘致し、また日本国内でも育成することです。

いいえ、違います。日本には金融資産を多く持つ中間層（マスアフルエント層）が多くいらっしゃいますが、その資産が経済全体に十分に循環していないという課題があります。私たちの目的は特定の層を優遇することではなく、資産を持つ人々から成長分野へとお金が流れる「資金の循環」を促すことです。

いいえ、そうではありません。
国際金融都市としての東京は、日本の経済全体の「心臓」としての役割を担うべきだと考えています。
東京に集まった資金（血液）を、日本全国の地方経済にもしっかりと循環させ、国全体の活性化に貢献することを目指しています。

資産運用やFintechなど、金融分野において高度な専門知識やスキル、経験を持つ人材のことです。
FinCity.Tokyoでは、東京の国際金融都市としての競争力を高めるため、国籍を問わず、こうした専門家を世界中から誘致し、また国内でも育成することを目指しています。
具体的には、税制や在留資格要件の見直しといったビジネス・生活環境の整備や、大学と連携した人材育成プログラムの推進などに取り組んでいます。

東京を世界トップクラスの国際金融都市にすることを目的に、2019年4月に設立された官民連携の金融プロモーション組織です。国内外への情報発信、政策提言、海外金融機関の誘致などを行っています。

都市の金融市場としての魅力を海外の投資家や企業に伝え（プロモーションし）、対日投資や企業進出を促す活動を行います。

FinCity.Tokyoの活動や東京市場の魅力を国内外に発信するための「大使」のような役割です。
自身の知見やネットワークを活かし、イベント登壇やメディア出演などを行います。

金融政策などに関する専門的知見を活かし、政策提言の策定、調査研究（Whitepaper作成）、メディア出演、大学での講義などを行う専門家です。

Financial Centres for Sustainabilityの略で、国連開発計画（UNDP）傘下のサステナブルファイナンスに関する国際金融都市間のネットワーク組織です。FinCity.Tokyoは東京を代表して参画し、国際連携を深化させています。

World Alliance of International Financial Centers（世界金融都市連盟）の略です。
世界各地の金融プロモーション組織が加盟する連合体で、FinCity.Tokyoも加盟し（2024年末に退会）、専務理事が会長を務めるなど深く関与してきました。

Japan Institute for Advanced Asset Management（国際資産運用センター推進機構）の略です。
FinCity.Tokyoが政策提言などのトップダウン・アプローチを担うのに対し、JIAMは兜町を拠点とした草の根的な活動（ボトムアップ・アプローチ）を担い、共に国際金融都市構想の実現を目指しています。

ロンドンの金融街「シティ」地区の行政を担う特別な地方自治体です。
東京都と同組織が結んだMoU（協力覚書）に基づき、FinCity.Tokyoも連携し、「東京-ロンドン金融セミナー」を共催するなど、日英の金融分野での協力を推進しています。

フランス・パリの金融市場の振興を目的とした金融プロモーション組織です。
FinCity.TokyoとはMoUを締結し、EMP事業の事例調査やイベントでの相互登壇などで連携を深めています。

FinCity.Tokyoが年に一度開催する最も重要な旗艦イベントです。
国内外の金融関係者を招待し、国際金融都市・東京に関する様々なテーマで議論を行います。

FinCity.Tokyoが海外で開催するFGFです。2023年10月には、東京の金融市場のモメンタムを紹介する目的でニューヨークで開催され、140名が参加しました。

シンガポールで開催されたFGFです。
2024年11月に「How to make Japan more investable」をテーマに、LSEGとの共催で開催されました。

新しく設立された、あるいは実績を積んでいる途中の資産運用会社（EM）の市場参入や成長を支援するプログラムです。

EMP事業の一環として開催されるイベントで、EM（新興資産運用業者）の認知度向上や、EMと機関投資家とのマッチング機会の創出を目的としています。

TAMFの中で行われる企画で、選定された将来有望なEM（新興資産運用業者）が、投資家に向けて自社の運用戦略などを紹介する（ショーケースする）場です。

EMP事業の一環で、将来、資産運用会社として独立・開業を目指す人材を支援するためのセミナーや個別相談会です。なお、本プログラムは、2026年度から東京都が実施します。

海外の有望な資産運用会社やFintech企業を発掘し、東京への拠点設立を促し、事業開始までを支援（伴走支援）する誘致プログラムです。なお、2026年度からFinCity.Tokyoは企業の発掘に注力していきます。

東京に進出した海外の金融系企業と、日本の企業や投資家との協業やネットワーク構築を目的としたビジネスマッチングイベントなどを開催する事業です。なお、本事業は、2026年度から誘致施策の一環として、東京都が実施します。

日本の上場企業が、海外投資家に向けて英語での情報開示（IR活動）を充実させるための支援を行う事業です。個別支援やセミナーを実施します。なお、本事業は、2026年度から内容を再構築の上、東京都が実施します。

Disclosure G事業の一環として、企業の経営陣やIR担当者を対象に、海外IRに必要な情報やノウハウを提供するセミナーです。なお、本プログラムは、2026年度から内容を再構築の上、東京都が実施します。

Disclosure G事業の一環で、企業のIR担当者同士のネットワーク構築や、専門家との交流を目的として開催される、より実践的な形式の勉強会です。なお、本プログラムは、2026年度から内容を再構築の上、東京都が実施します。

サステナブルファイナンスの普及を目的としたイベントウィークです。国内外の専門家向けフォーラムや、中小企業・一般向けのセミナーなどを集中的に開催します。

TSFWの中核をなす国際フォーラムで、国内外の金融機関や有識者を対象に、サステナブルファイナンスの最新トレンドについて議論するイベントです。

TSFWの一環として、中堅・中小企業を対象に、サステナビリティ経営の具体的な実践方法などを紹介するセミナーです。なお、本イベントは、2026年度から内容を再構築の上、東京都が実施します。

海外の有力な新聞、テレビ、ウェブメディアなどを通じて、国際金融都市・東京の魅力や日本の投資環境に関するポジティブな情報を世界に発信する事業です。

NISAの活用法やライフプランなど、都民の金融リテラシー向上を目的として、若者やシニアなど、世代に合わせたテーマで開催されるセミナーです。なお、本イベントは、2026年度から内容を再構築の上、東京都が実施します。

FGF2025の前日（2025.1.23）に開催されたイベントで、ABAC（APECビジネス諮問委員会）が実施する国際的なカーボンクレジット市場の試行取引などについて議論されました。

東京都とロンドンの金融街を管轄するCity of London Corporationが共催するセミナーです。
FinCity.Tokyoも連携し、日英の金融協力について議論します。

金融市場の参加者から集めた意見や課題を基に、より良い制度やビジネス環境を構築するための具体的な改善策を、政府や関係省庁に提案することです。

日本の強みである厚みのある多様な企業群や事業（実体経済）を背景（バック）として、金融機能の高度化を目指すという、FinCity.Tokyoが掲げる方針です。

資金の流れ（インベストメントチェーン）と、企業活動における価値創造の流れ（バリューチェーン）を統合的に捉える考え方で、FCTの中長期目標の柱の一つです。

企業の持続的な成長を支えるための資金（グロースキャピタル）を供給し、経営にも関与して企業価値向上を支援する投資家（Growth Capitalist）を育成・集積するという、FinCity.Tokyoの政策提言の柱の一つです。

自然災害や地政学リスクなど、不測の事態が発生しても、製品の供給網（サプライチェーン）が途絶えることのないよう、デジタル化などを通じて強くしなやかな状態にすることです。

FinCity.Tokyoが、組織としての中長期的な活動の指針として策定する計画です。
「基盤整備フェーズ」から「実行フェーズ」へと移行しています。

FinCity.Tokyoの設立初期（第一次中期事業計画: 2021-2023年度）の段階で、国内外のネットワーク構築や主要事業の立ち上げなど、活動の土台（基盤）を整備した時期を指します。

FinCity.Tokyoの第二次中期事業計画（2024-2026年度）の段階で、「基盤整備フェーズ」で築いた土台をもとに、国内外への情報発信や金融事業者の誘致などをより具体的に実行していく時期を指します。