ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2026年9月

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo加盟の65社・団体の最新情報をお届けします。

特別インタビュー

インタビュー：イェスパー・コール氏に聞く、国際金融センターとしての東京の「次なる章」

FinCity.Tokyoアンバサダーであり、日本経済に関するメディアのコメンテーターとしても著名なイェスパー・コール氏に、国際金融センターとして進化を続ける東京の姿や、変化する日本の投資環境について伺いました。また、不確実性が高まる世界において、なぜ東京が「信頼性の高い金融ハブ」になり得ると同氏が考えているのか、その見解を語っていただきました。

インタビュー記事はこちらでご覧いただけます。

その他アップデート

10月15日、FinCity.Tokyo Global Forum in NEW YORK CITY 2026を開催します

• グローバル金融都市：日本のコーポレートガバナンス改革、政府の「資産運用立国」戦略、および年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の投資アプローチについて議論し、その中で、東京の金融市場の進化や、世界の投資家にとっての機会に光を当てます。
• 人工知能（AI）：最先端AIが創出する投資機会やインフラ需要を検証するとともに、AIガバナンスに関する課題や、信頼性が高く地政学的に中立なAI開発において日本が果たしうる役割について考察します。 
• ファミリーオフィスとプライベート・キャピタル：米国および日本のファミリーオフィスや長期的な視点を持つプライベート・キャピタルが、サステナブル投資や直接投資を含め、世界の資産配分をどのように変革しているかを探ります。また、なぜ日本がファミリーオフィスによる投資や連携の対象として魅力的な地域として台頭しているのかについても議論します。中曽宏・FinCity.Tokyo会長、伊藤豊・金融庁長官、内田和人・GPIF理事長をはじめとする、東京および日本の金融界を牽引するリーダーたちの話を聞くこの機会を、ぜひお見逃しなく。イベント詳細はこちらをご覧ください。

10月22日、東京・サステナブル・ファイナンス・フォーラム2026開催

2026年度に排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働し、2027年3月期にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の適用が始まります。適応とレジリエンスへの関心が高まり、制度・開示の枠組みが整いつつある中、次に問われるのは「掲げた目標を、実際の投融資や企業行動にどうつなげるか」──FinCity.Tokyoは、この問いを軸に本フォーラムを構成しました。

GPIF、国際資本市場協会（ICMA）、責任投資原則（PRI）、LSEG（ロンドン証券取引所グループ）、金融庁（JFSA）、全国銀行協会といった主要機関が一堂に会し、政策策定や実践的な行動についてハイレベルな議論を行います。

イベント詳細はこちらをご参照ください。

メディア主要記事

国内メディアの主要記事

• • • • • 国内運用業の残高、６月末で１２４９兆円＝過去最高を更新、３月末比１０．４％増（9月14日、時事通信）
        • 資産運用業協会まとめによると、投資信託の残高と投資一任業等の契約額の合計が、６月末で１２４９兆３３４８億円となり、過去最高を更新した。３月末に比べて１０．４％増加した。
        • 本格化する「金利のある世界」…激化する金融機関の預金獲得競争（9月13日、東京新聞）
          低金利時代は口座維持やATMなどコストがかかる「お荷物」とみられていた個人預金だが、「金利のある世界」が本格化し、金融機関による預金獲得競争が熱を帯びている。金融機関では金利の上乗せにとどまらず、総合的な顧客サービスの拡充にも競争が広がりつつある。
        • 金融庁長官、金融行政にＡＩ積極活用方針「非常に効率的になる」…人手不足の検査業務に人員（9月9日、読売新聞）
          金融庁の伊藤豊長官が、金融行政に人工知能（ＡＩ）を積極活用する方針を示し、金融機関のモニタリング（分析・監視）について「ＡＩを使えば非常に効率的になる。大量の文書も読み解くことができる」と語った。ＡＩによる業務効率化で、人手の足りない検査業務に人員を振り向ける考えも示した。

海外メディアの主要記事

• 高市首相が内閣改造、経済成長路線維持で主要閣僚留任（9月17日、Bloomberg）
  高市首相は17日の内閣改造で、経済財政運営を担ってきた片山財務相と城内経済財政担当相は続投させた。「責任ある積極財政」の下、予算編成改革や成長戦略を進める「タカイチノミクス」に取り組む。
• みずほウェルスマネジメント初の女性トップ、管理資産残高を5年で6倍増へ（9月10日、Bloomberg）
  みずほ証券のウェルスマネジメント部門における初の女性トップは、同社の資産アドバイザリー事業の規模を6倍に拡大することを目指している。浜智子氏は6月、みずほが95%を出資する「みらいウェルスパートナーズ」の社長に選任された。
• 日本の改訂コーポレートガバナンス・コードは、企業に対してより高い水準を求めている（9月9日、FT Adviser）
  7月のコーポレートガバナンス・コードの改訂は、ある明確なメッセージを提示している。それは、日本のガバナンス改革が単なる「不備の是正」にとどまらず、優れた経営を行う企業が成長するにつれて正当に評価され、報われ、支援される市場の構築へと軸足を移しつつあるということである。日本株にとって、これは過去10年にわたるガバナンスの進展を、長期的なリターンを生み出すより強固な基盤へと変えていく一助となる可能性がある。

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