ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2026年4月

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。

特別インタビュー

持続可能な世界経済を目指し、金融ハブが連携すべき理由

2月に東京・フランクフルトMoU調印式のため来日したFrankfurt Main Financeのオリバー・ベーレンス会長に、包摂的な成長を支援し、金融の安定性を強化するために金融センターが協力することの戦略的重要性について聞きました。
インタビュー記事はこちらでご覧いただけます

その他アップデート

2026年4月27日(月)、28日(火)
東京ビッグサイト西棟4階 Hall 3及び 4
FinCity.Tokyoはアジア最大のスタートアップ・カンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」にて「東京におけるスタートアップの成長と資金調達」プログラムを開催します

FinCity.Tokyoはアジア最大のスタートアップ・カンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」にて「東京におけるスタートアップの成長と資金調達」プログラムを開催します。是非ご参加ください。

• FinCity.Tokyoブースでは、東京の金融エコシステムや各種ビジネス支援プログラムを紹介するほか、東京に進出した海外企業や、東京の新たな資産運用会社の成長を支援する新興資産運用業者(EM)を紹介します。
• アジアや北米の経験豊かな海外のファミリーオフィスが、日本のベンチャー企業への投資戦略、投資にあたって期待する点、およびポートフォリオ企業とのコミュニケーションの在り方について討議します。
• 大手機関投資家が見落としがちな中小企業のサポートにおいて重要な役割を担う新興資産運用業者（エマージング・マネージャー）が、スタートアップへの投資機会をどう評価するかについて討議します。
• 東京での事業拡大を図る海外フィンテック企業がプレゼンテーションを実施します。FinCity.Tokyoのビジネス支援プログラム「Attraction U」を活用した企業をお招きしています。
• FinCity.Tokyoは、覚書（MoU）の締結に先立ち、Luxembourg for Financeとのファイアサイドチャットを行います。

＊プログラムはすべて英語で実施されます。
詳細については、こちらからご覧ください。

AIF APAC Annual Investors’ Meetingへの専務理事、森田の登壇（2026年4月7日)

 4月7日、ソウルで開催されたAIF APAC Annual Investors’ MeetingにFinCity.Tokyoの専務理事である森田が登壇し、地政学リスクやAIやプライベートアセットなど変化する国際環境の中で、東京の金融センターが果たしている役割や機能について講演しました。AIFは世界中の機関投資家からなる独立系シンクタンクであり、機関投資家の資産運用の最新の知見の共有と議論を行い、資産運用を高度化させるフォーラムを開催しており、FCTとも過去複数回、フォーラムの共催などで連携をしてきました。
専務理事の森田からは、(1)米国市場が動揺する中でアジア市場の重要性が増しており、その中でも成熟したオンショア型金融センターであるソウル・日本の重要性が増していること、(2)「資産運用立国」や高市政権下の「成長投資」や「危機管理投資」など、投資が政策取り組みの中心になっていること、(3)日本でもプライベートアセットやAIなど新潮流を、金融センターの高度化に資するよう日本も取り入れていること、などを講演しました。
講演の全文はこちらからご覧いただけます。

2026 AIF Institute Japanese Investing Symposiumの東京開催（2026年4月10日）

AIF APACはソウルでの開催に引き続いて、４月10日に東京で「2026 AIF Institute Japanese Investing Symposium」を開催し、東京およびAIFメンバーの機関投資家を交えて資産運用の最新トレンドについて議論を交わしました。FinCity.Tokyoも本会の開催に協力するとともに、会員企業からは東京都の松本明子様（東京都副知事）の登壇があり、東京都の課題や金融の取組み（レジリエンスボンド、企業成長を支えるファンド組成）の他、具体的な脱炭素の事業についてもご紹介いただきました。

メディア主要記事

国内メディアの主要記事

• 企業統治指針の改訂案を公表、金融庁・東証　現預金活用に検証求める（日本経済新聞、4月10日）
  金融庁と東京証券取引所は10日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改訂案を公表した。上場企業が現預金を含む経営資源を成長投資に有効に活用できているかについての検証を求める項目などを新たに盛り込んだ。5月までパブリックコメント（意見公募）の手続きを取ったうえで、正式に決定する。
  
• 貸金業法、20年ぶり改正へ　企業の資金調達支援―金融庁（時事通信、4月8日）
• 金融庁は、貸金業者の規制を定めた貸金業法について、約20年ぶりの本格改正を検討している。法人向け、個人向けを問わず、ほぼ一律に課されている規制を実態に応じた形に柔軟化。企業が資金を集めやすくし、成長投資や大型のＭ＆Ａ（合併・買収）を加速させる。

海外メディアの主要記事

• 日本債券への外国人流入が年間最大に（Bloomberg、4月9日）
  財務省の暫定データが9日に示したところによると、海外ファンドは4月第1週に日本国債を純2兆4200億円（153億ドル）購入し、2025年4月以来最大となった。
  
• 海外投資家、3週間ぶりの買い越しで186億5000万ドルを日本株に注ぎ込んだ（Reuters、4月9日）
  財務省のデータによると、海外投資家が4月4日までの1週間で純2兆9600億円（186億5000万ドル）を日本株に投資した。
  
• 日銀総裁、日本の金融環境は引き続き緩和的だと発言（Reuters、4月9日）
  植田・日銀総裁は９日、実質金利は明らかにマイナスであり、民間設備投資の緩やかな上昇傾向に合わせて日本の財政状況を緩和的に維持していると述べた。
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