ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2026年7月

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo加盟の65社・団体の最新情報をお届けします。

FinCity.Tokyoの報道

日本・英国のトランジションファイナンスにおける連携を求める（Carbon Pulse、6月25日）
FinCity.Tokyo専務理事の森田は、日本が長年取り組んできたトランジションファイナンスの推進において、英国が重要なパートナーになり得ると強調しました。

日本と英国、トランジションファイナンスでの協力を推進（Funds Global Asia、6月30日）
FinCity.Tokyoが主催したUK-Japan Transition Finance Forumでは、日英の政策立案者・金融機関・市場関係者が、産業の脱炭素化に向けた資金動員促進に向け、トランジションファイナンスにおける連携強化を呼びかけました。パネリストからは、両国間における制度の相互運用性向上、ロンドン・東京での債券発行拡大、そして投資性向のより高いトランジション・プロジェクトの推進を期待する声が上がりました。
＊同記事はFunds Europeにも転載されました

UK-Japan Transition Finance Forum2026 アーカイブ動画はこちら（英語のみ）
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特別インタビュー

インタビュー：レジリエンスボンドで世界とつながる――FinCity.Tokyo主催のイベントに東京都が登壇　東京の取組をロンドンで発信した手応え

London Climate Action Week（LCAW）中にFinCity.Tokyoがロンドンで主催した「UK-Japan Transition Finance Forum 2026」等のイベントは、昨年の成功を受けた継続的な取り組みとして、グリーントランジションに向けた資金調達における日英間の連携強化について議論する場となりました。本フォーラムの焦点となった「TOKYOレジリエンスボンド」を含む東京都が推進するサステナブルファイナンスの取り組み、そして日英連携の重要性やその意義について、東京都の清水禎章氏（財務局主計部公債課）と笹川武寛氏（産業労働局総務部国際金融都市推進課）に聞きました。

インタビュー記事はこちらでご覧いただけます

その他アップデート

シティ・オブ・ロンドンのスーザン・ラングリー・レディメイヤーとの対談

６月18日（木）、英国シティ・オブ・ロンドンの首長スーザン・ラングリー レディメイヤーと東京都の小池知事との対談が行われました。この対談には、FinCity.Tokyo会長の中曽も同席しました。FinCity.Tokyoからは、東京とロンドンが連携して、トランジションファイナンスをはじめとするサステナブルファイナンスを推進していることなどを説明しました。また、両都市の金融関係者間の対話や交流を通じて、サステナブルかつ強靭な社会を金融面から支える東京の取組を世界に広げ、この分野における存在感をより一層高めていきたいという考えを伝えました。
FinCity.Tokyoのロンドンで取組内容はこちらをご覧ください。

モンゴル視察団の訪問

６月23日（火）、モンゴル金融規制委員会、モンゴル・サステナブルファイナンス協会を含む15名の視察団が、FinCity.Tokyoに来訪されました。今回の訪問の主な関心事項はサステナブルファイナンスであり、アジアにおけるサステナブルファイナンスのロードマップや投資リスク軽減の枠組みについて深い意見交換を行い、強固な国際ネットワークの構築と知見の共有を図りました。
視察団は、弊機構のほか、環境省、金融庁、日本政策投資銀行等を訪問されました。
モンゴル視察団の様子などはこちらをご参照ください。

「FinCity.Tokyo Global Forum: Leaders Session in New York」を開催しました

7月15日（水）、ニューヨークで3年ぶりとなる招待制のイベントを開催し、現地の金融機関、資産運用会社、ファミリーオフィス、投資家、AI関連企業などから約180名が参加しました。開会の辞を述べたFCTアンバサダーのローラン・デュプス氏、メインプログラムのモデレーターを務めたFCTシニアアドバイザーの山口欣子氏、ファイヤサイドチャットを実施した小池百合子東京都知事を迎え、東京ならではの強みや投資機会、資産運用拠点としての環境整備、人材育成、スタートアップ支援、AI・GX時代を支える都市インフラなどの議論が白熱しました。
今回のイベントを契機として、10月15日にニューヨークで開催する「FinCity.Tokyo Global Forum in New York」では、金融当局、GPIFをはじめとする機関投資家、資産運用業界、金融市場の有識者など、多彩な登壇者を迎え、日本経済や資産運用、東京の投資機会をテーマに議論をさらに深めます。
ニューヨークでの取り組み内容はこちらをご参照ください。
「FinCity.Tokyo Global Forum: Leaders Session in New York」のアーカイブ動画はこちら

メディア主要記事

国内メディアの主要記事

• • • 政府が骨太方針を決定 成長分野に投資枠、財政はPB黒字化掲げず（日本経済新聞、7月21日）
      政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。AIや半導体など成長分野への投資を重視する。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を掲げず、成長を通じた財政の改善を目指す。
    • 金融庁と東京証券取引所、企業統治指針を改定…原則数を８３から３０に絞り込み・「解釈指針」設ける（読売新聞、7月21日）
      金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の行動原則を定めた「コーポレートガバナンス・コード」を改定した。今回は、企業が中長期的な企業価値の向上に向けた本質的な取り組みに注力できるよう、原則数を計８３から３０に絞り込んだ。新たに原則への対応を支援する「解釈指針」を設け、具体的な手法や個別企業によるモデル事例も示した。
    • 高市早苗首相「日本の金融資産への投資後押し」 GPIFなど年金基金で（日本経済新聞、7月17日）
      高市早苗首相は17日、参院予算委員会の集中審議に出席した。GPIFに触れ「年金基金による日本の金融資産へのさらなる投資を後押しする方策を追求する」と話した。

海外メディアの主要記事

• 高市首相が掲げる日本の新たな経済構想：知っておくべき4つのポイント（Nikkei Asia、7月21日）
  高市政権は、AI、半導体、防衛分野を重点的に推進しつつ、成長の追求と財政規律の維持を両立させ、2040年までに官民合わせて370兆円超の投資を目指す経済の基本方針を承認した。
• GPIF、初のプライベート・エクイティ直接投資を実施（The Japan Times、7月21日）
  年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内案件を対象とするプライベート・エクイティ・ファンドに200億円の直接投資を実施予定だ。GPIFがオルタナティブ資産への投資を段階的に拡大する中、同資産クラスへの直接投資を行うのは今回が初めてとなる。
• 円建て債券への需要拡大を背景に、日本の資産運用会社が海外投資家からの運用受託の獲得を目指す（Reuters、7月7日）
  金利上昇に伴い、債券利回りが数十年ぶりの魅力的な水準に達する中、日本の資産運用会社は、日本国債などへの関心を再び強めている海外投資家の需要を取り込もうと、円建て債券ファンドの組成を急いでいる。

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