【Disclosure G】令和3年度 上場企業向け 英文情報開示支援プログラムを希望する事業者を募集しました。
1 NOVEMBER 2021お知らせ
ご挨拶
平素よりFinCity.Tokyoの活動にご支援賜りまして誠にありがとうございます。 この度FinCity.Tokyo(正式名称は一般社団法人東京国際金融機構)では国際金融都市実現の取組みの一つとして英文情報開示支援事業を、東京都の補助事業の一環として実施する運びとなりました。 昨今東証マザーズ市場など新興市場には社会貢献型の上場企業も多く、その活動は日本の経済の一役を担っています。 ただこのような新興市場の上場企業は、上位市場である東証一部市場の上場企業と比べIRに割く人員も限られ、海外投資家からの投資も限られる現状があります。 投資家の関心のあるESGの観点を含めた英文による情報開示への対応が不十分となり、結果として企業の成長に向けての海外投資家からの投資を受けられないといった悪循環に陥っています。 これを打破するためには、海外投資家が注目するような企業のエクイティ・ストーリーをベースとした情報開示の取組が求められ、日本語のみの開示情報の英文化と併せ、海外投資家の理解を得られるような効果的なIRを行う必要があると考えています。 これらを踏まえ、本事業においては、エクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。 これらの取り組みを通じて、国内のみならず海外投資家による投資により企業の成長を支援し、さらなる海外からの資金流入による新興市場の活性化を通じて国際金融都市の実現に貢献していくことを目的としております。 IRをレベルアップしたい、海外投資家とのコミュニケーションを増やしたいとお考えの企業の皆様方には、ぜひ本事業をご活用いただけますと幸いです。
お申し込み(受付は終了しました)
下記実施要綱をお読みいただき、下記のフォームより必要事項をご記入の上送信してください。
記入項目
- 企業情報
- 連絡先情報
- 上場情報(証券コード・時価総額(2021年10月1日終値ベース)等)
- 貴社の情報開示・IRに関する情報(現在のIRの体制、IRに対する経営陣のコミット状況、現在感じているIRの課題、現在の四半期ベースでのIR実施件数(個人向け・国内/海外機関投資家との面談数、アナリストとの面談数)、IR支援に求めていること、ESGに対する取組状況)
実施要綱
英文開示支援事業に係る実施要綱_final_1.1 本要綱は「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領及び業務委託契約」の三部が含まれます。
支援プログラム内容
- IRアドバイザーと選定事業者の経営者、IR責任者及びIR担当者との面談
- IRアドバイザーによる選定事業者の既開示資料等の分析
- 国内外の投資家に訴求できるエクイティ・ストーリーの構築支援
- 選定企業の決算時に開示する決算短信、及び投資家向けの決算IR説明会資料作成に対するIR助言
- 英訳・コミュニケーションアドバイザーからの助言、及び決算短信並びに決算IR説明会資料の英訳支援。 なお、有価証券報告書等他の開示資料についても必要に応じて助言などの支援も実施。
- 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス。構築されたエクイティ・ストーリー及びそれを反映して作成された英訳開示資料を用いた海外投資家とのコミュニケーションに関し、英訳・コミュニケーションアドバイザーによる支援
原則上記1から6に掲げる支援プログラムを実施するが、選定事業者の状況を踏まえIRアドバイザー及び、英訳・コミュニケーションアドバイザーの判断により支援プログラムの内容を変更することがある。
募集対象
以下の要件を含む「英文情報開示支援事業に係る募集要項」のうち「第2 応募者の要件」をすべて満たす法人とします。 上場要件
- ①東京証券取引所マザーズ市場、JASDAQ市場又は市場第二部に既上場
- ②2021年10月1日時点で上場後3年以内
- 海外投資家へのIR活動を積極的に実施し、かつそれに耐えうるIR体制を構築する強い意向があること。
- ESGに関し、積極的に活動を行っている。または今後積極的に活動を行う意向があること。
応募期限
予算上限に達した時点で終了(5社の選定を予定)。
お問い合わせ
「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo