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【募集開始】令和4年度 上場企業向け 英文情報開示支援プログラムを希望する上場企業を本日(4月25日)より募集します。

25 APRIL 2022お知らせ

ご挨拶

弊機構では国際金融都市実現の取組みの一つとして英文情報開示支援事業(プロジェクト名 Disclosure G:GとはGreen、Global、Governanceを意味します。)を、東京都の補助事業として令和3年度より実施しております。令和4年度は支援対象企業数を拡大のうえ事業を実施します。この度、以下のとおり本件事業の支援対象企業を新規募集する運びとなりましたのでご案内申し上げます。

昨今、新興市場等に上場する、社会課題解決型といわれる企業の活動は、日本の経済の一役を担っています。しかし、一般的に上場後間もない企業の多くはIRに割く人員も十分でなく、海外投資家からの投資も限られる現状があると考えています。

これを打破するためには、海外投資家の注目を集めるような、企業のエクイティ・ストーリーを構築することや、開示情報を分かりやすく英文化し、発信するなどの効果的なIRの実施が必要です。また、このような取組は企業の海外展開にあたっても有効と考えます。以上から、本事業においては、企業のIR活動に対し、エクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。

なお、本事業に対して株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所に後援いただいております。

また本事業について関心のある上場企業の皆様向けの説明会をオンラインで下記のとおり開催いたします。ご参加希望の方は下記の事前説明会の申し込みURLからお申し込みください。

 

事前説明会日時 (全2回)

令和4年5月11日(水)12時~13時、

令和4年5月12日(木)12時~13時

→終了しました。ご不明点がありましたら、個別にご連絡いただけますと幸いです。

 

 

英文情報開示支援プログラムについて

実施要綱

令和4年度_英文開示支援事業に係る実施要綱

本要綱は「英文情報開示支援事業」要綱(本則)、「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領」の四部が含まれます。必ず本要綱を確認の上、本支援プログラムをお申し込みください。

支援プログラム内容
  1. エクイティ・ストーリーの構築支援
  2. 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
  3. 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス

原則上記1から3に掲げる支援プログラムを実施いたしますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。

応募者の要件

以下の要件を含む「英文情報開示支援事業に係る募集要項」のうち「第2 応募者の要件」をすべて満たす法人とします。当該要件を満たす申し込み企業のうち、選定委員会で選定された企業に対し支援プログラムを実施します。

  1. 東証グロース市場又はスタンダード市場に既上場であること。
  2. 2022年4月1日時点で新規上場後3年以内であること。
  3. 東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項の規定する親会社をいう。
  4. 東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
  5. 海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
  6. 海外への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
  7. ESGに関し、積極的に活動を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
  8. 令和3年度に当法人からの英文情報開示支援を受けていないこと。
選定社数

令和4年度は15社程度の選定を予定しています。なお、選定社数に達すると見込まれる時点で受付を終了します。

本支援プログラム申し込み

申し込みはこちら 

申込記入項目
  • 企業情報
  • 連絡先情報
  • 上場情報(証券コード・時価総額(2022年4月1日終値ベース)等)
  • 貴社の情報開示・IRに関する情報(貴社の事業紹介、現在のIRの体制、IRに対する経営陣のコミット状況、英文開示の実施状況、現在感じているIRの課題、現在の四半期ベースでのIR実施件数(個人向け・国内/海外機関投資家との面談数、アナリストとの面談数)、IR支援に求めていること、特に英訳支援を希望する開示資料、ESGに対する取組状況、海外への事業展開の状況)
後援

株式会社日本取引所グループ

株式会社東京証券取引所

お問い合わせ

「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo

 

※なお、本事業に関する皆様からのご質問で重要なものにつきましては、都度本ページにQ&Aとしてご質問とその回答を掲載いたします。

Q&A

Q1. 海外事業の計画はどのくらい先の計画まで問題ないのでしょうか?直近1〜2年での計画がないといけないのでしょうか?

A1. どの程度の期間の計画が必要かは定めておりません。意向でも問題はありませんが、申込フォームへ、海外への事業展開の計画等について、できるだけ詳しくご記載ください。

 

Q2. 最も早い選定委員会に向けたスケジュールで応募し、選定を受けた場合は、支援プログラムの開始はいつ頃になる見込みでしょうか

A2. 支援期間を長くとるため、企業様からの応募が集まった段階で初回の選定委員会を開催する予定です。一旦、5月27日迄の申込分を集約しできるだけ早いタイミングで選定委員会を開催し、6月中には支援を開始する予定です。

 

Q3. 既に決算短信および決算説明資料の英文開示を始めている場合でも、支援対象となりますでしょうか?

A3. 支援対象となりますが、開示資料の更なるブラッシュアップや英文開示資料の拡大など、これまでの英文開示の取組みをどう改善、強化したいかが重要と考えます。なお、申込フォームには、「特に英訳支援を希望する開示資料」の質問欄を設けておりますので、決算短信及び決算説明会資料以外の開示資料の英訳の希望があれば支援を検討します。

 

Q4.実際の支援はどのように行うのでしょうか?たとえば、定例でMTGを実施するなど。また担当者がつくイメージでしょうか?

A4. 原則としてハンズオン支援のため、担当者を付け、各企業に寄り添いながら支援を行う予定です。本事業の支援は受託者であるトランズパシフィック社が実施しますが、ミーティングの頻度や形式等については選定後に各企業様と協議の上で決定する予定です。

 

Q5.この支援事業は昨年も実施されたとのことですが、来年以降の実施はどのような見通しでしょうか?

A5.来年度以降の実施については未定です。本事業に関心がある場合はお早目の応募をお勧めします。なお、本件事業は単年度予算を前提とする東京都の補助事業です。

 

Q6.本支援を受けた会社の方からお聞きしたのですが、エクイティストーリーに関して翻訳会社のみならず他社のCFOなどからアドバイスがあったと聞きました。今後もそのような予定はありますでしょうか。

A6. 昨年度はパイロットプログラムとして、支援アドバイザーとして他社のCCEO等の個人が就任していました。一方、今年度はよりきめ細かい支援を行うべく、本事業をトランズパシフィック社に委託することとしました。今年度は、海外投資家に訴求するIRアドバイスや資料の英訳支援など、より効果的な支援を行ってまいります。

 

Q7.支援を受けるにあたっては、追加費用などはかからないのでしょうか?

A7. 実施要綱に記載されている範囲の支援については追加で費用が発生することはございません。支援を希望する開示資料について申込フォームにご記載いただくことになっており、支援内容は選定後に協議の上決定いたします。

 

Q8.実際に支援を行った企業は具体的にどのような変化が見られたでしょうか、開示資料の英文化以外にも組織や体制の変化などは見られたのでしょうか。

A8. 昨年度支援を実施した企業への効果測定は今後実施していく予定です。なお、昨年度の支援企業様からは、「社内の英文IR体制が整備され、IR資料へのアドバイスを受けたことでIRへの自信がついた」などのフィードバックを受けております。

 

Q9. 選定審査会では何が重視されるのでしょうか。

A9. 支援企業は、申込フォームの記載内容とヒアリングに基づき総合的に判断します。なお、経営陣のコミットメントに加え、海外展開への姿勢等は海外IRを行う際にも重要な視点だと考えています。したがって、申込フォームにはこれらの点も含めできるだけ具体的に記載いただくとともに、ヒアリングにおいてはIRに対する熱意等を語って頂きたいと考えております。


 

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