メールの誤送信について
12 JULY 2022お知らせ
令和4年7月5日及び同月6日に発生しましたメールの誤送信の経緯と再発防止策についてご報告いたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後、このようなことのないよう、情報管理を徹底してまいります。
1 概要
令和4年7月5日（火）及び同月6日（水）に、弊機構の事業である英文情報開示支援事業（以下「本事業」）の業務委託先企業の担当者が、本事業関係者に対して、電子メールにて事務連絡を送信する際、誤って、事業関係者以外の外部者1名（以下「本外部者」）を宛先に加え、メール送信した。当該誤送信メールにおいては、以下（１）～（４）の情報が含まれていた。
（１）本事業関係者のメールアドレス
（２）本外部者のメールアドレス
（３）メール本文に記載の企業名
（４）メール添付ファイルに記載された上記（３）の各企業に属する個人の氏名及びメールアドレス
2 対応状況
当該メールを受信した弊機構関係者が誤送信に気づき、速やかに、誤送信先の本外部者に対し誤送信メールの削除を依頼するとともに、本事業関係者及びメール本文に記載の各企業に対し報告と謝罪を行った。業務委託先企業に対しては再発防止策の策定を要請し、対応方針の報告を受けた。また、本外部者より、誤送信メールを削除した旨及び受領した情報について第三者に開示及び公表しない旨の書面を受領した。
3 再発防止策
弊機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、業務を事業者に委託する際に、事業者の情報管理体制を事前に書面にて確認すること等、情報管理を徹底するよう、職員に周知徹底した。
個人情報を含めた情報の取り扱いについて、細心の注意を払うとともに、再発防止に努める。
一般社団法人東京国際金融機構
代表理事 中曽 宏