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グロース・スタンダード上場企業で英文開示にお困りの企業を東京都の補助事業としてサポートする取り組みを開始しました！

当機構では国際金融都市実現の取組みの一つとして英文情報開示支援事業（プロジェクト名 Disclosure G：GとはGreen、Global、Governanceを意味します。）を、東京都の補助事業として令和３年度より実施しております。令和５年度も引き続き事業を実施します。この度、以下のとおり本件事業の支援対象企業を新規募集する運びとなりましたのでご案内申し上げます。

翻訳費用を支援するだけでなく、海外投資家へのIRへの助言・支援などの質の高いIR支援の取組を実施致します。

海外投資家による投資を通じて上場企業の成長を促し、東証プライム市場へのステップアップ等のサポートを行い、ひいては海外からの資金流入による新興市場の一層の活性化を通じて国際金融都市の実現に貢献していくことを目的としております。

本事業においては、企業のIR活動に対し、エクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を令和５年度末まで実施する予定です。

なお、本事業に対して株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所に後援いただいております。

また英文について関心のある上場企業の皆様向けにイベントを開催いたしますのでこちらのページを御覧ください。

 

英文情報開示支援プログラムについて

実施要綱

令和5年度実施要綱

本要綱は「英文情報開示支援事業」要綱（本則）、「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領」の四部が含まれます。必ず本要綱をご確認の上、本支援プログラムにお申し込みください。

支援プログラム内容

1. エクイティ・ストーリーの構築支援
2. 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
3. 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス

原則上記1から３に掲げる支援プログラムを実施いたしますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。

応募者の要件

以下の要件を含む「英文情報開示支援事業に係る募集要項」のうち「第２ 応募者の要件」をすべて満たす法人とします。当該要件を満たす申し込み企業のうち、選定委員会で選定された企業に対し支援プログラムを実施します。

1. 東証グロース市場又はスタンダード市場に既上場であること。
2. 令和５年４月１日時点で新規上場後５年以内であること。
3. 東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項の規定する親会社をいう。
4. 東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
5. 海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
6. 海外への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
7. ESGに関し、積極的に活動を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
8. 過年度に当法人からの英文情報開示支援を受けていないこと。

選定社数

令和５年度は１５社程度の選定を予定しています。なお、選定社数に達すると見込まれる時点で受付を終了します。

プログラム申し込み

お申し込みはこちら

参考：プログラムに関する説明動画はこちら

 

申込記入項目

• 企業情報
• 連絡先情報
• 上場情報（証券コード・時価総額（2023年4月1日終値ベース）等）
• 貴社の情報開示・IRに関する情報（貴社の事業紹介、現在のIRの体制、IRに対する経営陣のコミット状況、英文開示の実施状況、現在感じているIRの課題、現在の四半期ベースでのIR実施件数（個人向け・国内／海外機関投資家との面談数、アナリストとの面談数）、IR支援に求めていること、特に英訳支援を希望する開示資料、ESGに対する取組状況、海外への事業展開の状況）

後援

株式会社日本取引所グループ

株式会社東京証券取引所

 

お問い合わせ

「英文情報開示支援事業」事務局　disclosure.g@fincity.tokyo

 

※なお、本事業に関する皆様からのご質問で重要なものにつきましては、都度本ページにQ＆Aとしてご質問とその回答を掲載いたします。

Q＆A

Q1. 最も早い選定委員会に向けたスケジュールで応募し、選定を受けた場合は、支援プログラムの開始はいつ頃になる見込みでしょうか

A1. 支援期間を長くとるため、企業様からの応募が集まった段階で初回の選定委員会を開催する予定です。

 

Q2. 既に決算短信および決算説明資料の英文開示を始めている場合でも、支援対象となりますでしょうか？

A2. 支援対象となりますが、開示資料の更なるブラッシュアップや英文開示資料の拡大など、これまでの英文開示の取組みをどう改善、強化したいかが重要と考えます。なお、申込フォームには、「特に英訳支援を希望する開示資料」の質問欄を設けておりますので、決算短信及び決算説明会資料以外の開示資料の英訳の希望があれば支援を検討します。

 

Q3.実際の支援はどのように行うのでしょうか？また担当者がつくイメージでしょうか？

A3. 原則として個別支援のため、担当者を付け、各企業に寄り添いながら支援を行う予定です。本事業の支援は受託者であるトランズパシフィック社が実施しますが、ミーティングの頻度や形式等については選定後に各企業様と協議の上で決定する予定です。

 

Q4.この支援事業は昨年も実施されたとのことですが、来年以降の実施はどのような見通しでしょうか？

A4.来年度以降の実施については未定です。本事業に関心がある場合はお早目の応募をお勧めします。なお、本件事業は単年度予算を前提とする東京都の補助事業です。

 

Q5.支援を受けるにあたっては、追加費用などはかからないのでしょうか？

A5. 実施要綱に記載されている範囲の支援については追加で費用が発生することはございません。支援を希望する開示資料について申込フォームにご記載いただくことになっており、支援内容は選定後に協議の上決定いたします。

 

Q6. 選定審査会では何が重視されるのでしょうか。

A6. 支援企業は、申込フォームの記載内容とヒアリングに基づき総合的に判断します。なお、経営陣のコミットメントに加え、海外展開への姿勢等は海外IRを行う際にも重要な視点だと考えています。したがって、申込フォームにはこれらの点も含めできるだけ具体的に記載いただくとともに、ヒアリングにおいてはIRに対する計画や熱意等を語って頂きたいと考えております。