FinCity.tokyo

この度FinCity.Tokyo（正式名称は一般社団法人東京国際金融機構）では国際金融都市実現の取組みの一つとして英文情報開示支援事業を、東京都の補助事業の一環として実施する運びとなり、上場企業向け英文情報開示支援プログラムを希望する事業者を募集要項に基づき選定いたしました。

「英文情報開示支援事業」について詳しくはこちらをご覧ください。

 

今後IRをレベルアップしたい、開示情報の英訳の質を向上させたい、海外投資家とのコミュニケーションを増やしたいという意向の企業を下記の通り15社選定いたしました。今年度の予算上限に達しましたので今年度の募集は締切りました。

 

1. ㈱アゴーラホスピタリティーグループ
2. ㈱うるる
3. ㈱ギックス
4. ㈱ジーニー
5. ㈱セルム
6. ㈱タスキホールディングス
7. ㈱坪田ラボ
8. ㈱ナレルグループ
9. ㈱ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
10. Chordia Therapeutics㈱
11. Japan Eyewear Holdings㈱
12. トビラシステムズ㈱
13. トヨクモ㈱
14. 日華化学㈱
15. ベースフード㈱

 

実施要綱

令和6年度_Disclosure G実施要綱

本要綱は「英文情報開示支援事業」要綱（本則）、「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領」の四部が含まれます。必ず本要綱をご確認の上、本支援プログラムにお申し込みください。

 

支援プログラム内容

1. エクイティ・ストーリーの構築支援
2. 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
3. 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス

原則上記1から３に掲げる支援プログラムを実施いたしますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。

 

昨年度までの選定企業は下記のウェブサイトからご覧いただけます。

Disclosure Gウェブサイト

 

お問い合わせ

「英文情報開示支援事業」事務局　disclosure.g@fincity.tokyo