FinCity.tokyo

会員インタビュー：VISTRA

世界50以上の国・地域でバックオフィスサービスを提供するVistraが、新たにFinCity.Tokyoの会員になりました。今回は、Vistra社のケビン・スマイス代表取締役に、日本での事業内容について詳しく話を聞きました。

Vistraの事業内容を教えてください。

Vistraは国際的な事業展開に特化した、バックオフィス業務の請負会社です。給与計算、社会保障、税務会計、銀行サポートなど、新しい国での会社設立のお手伝いをしています。日本ではこういった手続きをどう始めるべきなのか、理解するのに障壁を感じがちですが、精通した現地スタッフの支援があれば迅速・スムーズ・効果的に進めることができます。

米国のErnst & Young社の会計士として多国籍会社をサポートした際、国境を超えて事業展開する会社が直面する課題について知りました。勤めていた日本関連会社の、規制当局との面談のために来日してから、同様のケースで他社を支援することに興味を持ちました。

日本ではどのような機会があるでしょうか？

直近数年で、多くの資産運用会社やテクノロジー会社が日本に進出しています。私たちが支援している会社は通常、人材重視であり、市場参入の際に大量の設備投資を必要としません。カギとなる人材を採用し、オフィスまたはシェアオフィスを構え、日本でやりたいビジネスを始めるだけでいいのです。

外国籍ビジネス及び金融企業は、拠点としての日本をどのように見ているのでしょうか？

FinCity.Tokyoや金融庁のような組織には、日本での資産運用会社の設立プロセスを簡素化するプログラムがあります。金融ライセンスの取得申請がすべて英語で行えると、時間短縮につながり、プロセスに法律事務所を介するといった法的選択肢が増えます。また東京の素晴らしい点として、資産運用会社に必要な専門家ネットワークが整っていることがあります。すべての法律・会計・BPO事務所やリクルーターは東京にオフィスを構えており、東京には必要なツールがすべて集まっています。外国人が住むのにも最適な都市ですね。

現在のグローバル環境において、なぜ投資家は日本に注目するのでしょうか？

日銀のインフラ目標を達成したことで、多くの投資や成長の機会が生まれるでしょう。日本での投資と成長を考える人にとっては重要な経済シグナルです。加えて日本は世界第4位の経済大国で、巨大市場の開拓もできます。さらに政治的に安定しており、規制の枠組みもしっかりしています。

東京で事業展開を考えている金融企業に対して、アドバイスをお願いします。

業界に精通し、コネクションを持っている現地のエキスパートを雇いましょう。その最初の雇用がカギとなるので、焦ってはいけません。日本では人間関係が非常に重要なので、コネクションがある人物が必要です。リクルーターが日本で大きな役割を果たしているのには、理由があるのです。