FinCity.tokyo

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyoに加盟する56社・団体の最新情報をお届けします。

インタビュー：EMPが日本の資産運用業界を多様化する

FinCity.Tokyoが実施するEmerging Managers Program（新興運用業者促進プログラム）の普及促進に向けた取り組みは、多様な運用会社の市場参入をサポートする革新的なものです。資産運用業界のエコシステムの活性化を担うイニシアチブの一つとして注目を集めるEMPについて、FinCity.Tokyoのプロジェクトマネージャーである村井翔太郎と東海林美咲が、詳しく解説します。

インタビューの全文はこちらでご覧いただけます。

サクセスストーリー：ユーラゼオ、日本での成長を見据え東京オフィスを開設

ユーラゼオ（Eurazeo）は、プライベート・エクイティ、プライベート・デット、リアルアセットを含む350億ユーロ超の運用資産を有する、グローバルな投資会社です。同社は最近、FinCity.Tokyoの「2025年度金融系外国企業発掘誘致事業 -Attraction U Project-」の事業立ち上げ支援を受けて、東京オフィスを開設しました。ビジネス開発・投資家リレーションズ部門ディレクターのケン・フー氏が、日本における同社の展望について語ります。

インタビューの全文は、こちらでご覧いただけます。

イベント

FinCity.Tokyoはロンドン市、TheCityUK、時事通信社と連携し、ロンドンにてトランジションファイナンスに関するハイレベル会議を開催しました。著名な講演者が多数登壇し、日本のトランジションファイナンスにおける枠組みや政策手段、民間部門の取り組みを紹介するとともに、英国と日本が互いに協力し、トランジションファイナンスをネットゼロ目標達成のための施策として推進していく方法を探りました。メインカンファレンスの後には、両国企業にとってのビジネスチャンスを検討することを目的とした、テーマ別ラウンドテーブルを開催しました。

イベントの詳細については、こちらをご覧ください。

国内メディアの主要記事

• 政府「骨太の方針」骨子案示す 成長型経済実現へ地方創生推進（NHK、5月26日）
  政府は2025年度の「骨太の方針」の骨子案をまとめた。賃上げを起点とした成長型経済を実現させるため地方創生を推進するとともに、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて中小企業などへの支援をはじめ政策を総動員するとしている。
   
• 東証の岩永社長「グロース市場の成長性、証券会社と評価」（日本経済新聞、5月22日）
  東京証券取引所の岩永守幸社長は5月22日、札幌市で開催されたスタートアップ関連イベント「B Dash Camp」で、グロース市場の改革について、今後は東証と証券会社が連携して企業の成長性を評価していく方針を示した。
   
• 社外取締役と投資家との対話、実施企業3年で2倍に NECや伊藤忠など（日本経済新聞、5月22日）
  社外取締役と投資家との対話機会を設ける企業が増加しており、時価総額5,000億円以上の主要企業では24年に48%と3年前の2倍になった。NECや伊藤忠商事などが投資家との対話を実施し、企業統治の強化や経営の透明性向上を目指す中で、社外取締役の実効性を高める新たな取り組みとして注目されている。
   
• Vol.3 日本におけるFinTechの変遷（ニッキン、6月1日）
  日本政府は資産所得倍増プランでNISAを拡充し、家計の資産形成を促進しようとしているが、知識不足や不安から多くの人々が踏み出せていない。この課題に対し、FinTechや生成AI・AIエージェントを活用した解決策が検討されている。

海外メディアの主要記事

• 10年にわたるガバナンス改革の推進を経て、ついに海外投資家の関心が日本に向く（Nikkei Asia、6月9日）
  日本のコーポレートガバナンス・コード導入から10年、日本の株式市場はついに海外投資家の大きな関心を集めるようになった。海外投資家は、日本企業の株主還元重視と経営改善にますます魅力を感じている。こうした海外投資家の参加拡大は、日本の株式市場に活力を与え、継続的な成長を支えている。
   
• 石破首相、与党は2040年に名目GDP1,000兆円達成を目指すと表明（Reuters、6月9日）
  石破茂首相は自民党執行部に対し、2040年に名目GDPを1,000兆円（6兆9,400億ドル）にするという目標を党選挙公約に盛り込むよう指示した。
   
• 4000億ドルを保有する日本の年金基金が初のCIOを採用（Bloomberg、6月10日）
  日本における投資能力強化の必要性に対する意識の高まりを示す動きとして、ここ数ヶ月で3つの公的ファンドがCIOに相当する役職を新設した。専門家は、従来の管理職ではなく、投資に関する深い専門知識を持つ人材を任命するというこの変化は意義深いと指摘している。
   
• 企業にCO2排出量取引制度への参加を義務付ける法律が成立（The Mainichi、5月28日）
  日本の国会は、幅広い業種にわたり年間10万トン以上の二酸化炭素を排出する大手企業に、2026年度に導入される排出量取引制度への参加を義務付ける法律を可決した。

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