ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2025年7月
23 JULY 2025ニュースレター
拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyoに加盟する55社・団体の最新情報をお届けします。
お知らせ：専務理事役に森田宗男が就任
このたび、FinCity.Tokyoの専務理事役に森田宗男が就任しました。
森田は、金融庁にて証券課長や銀行第一課長など主要ポジションを歴任し、長年にわたり政策立案や金融行政の現場を牽引してきました。また、証券監督者国際機構（IOSCO）第3常設委員会の委員長（2007-2009年）、金融安定理事会（FSB）のバーゼル銀行監督委員会（BCBS）および決議運営委員会の委員（2012-2015年）など、国際的な金融規制にも深く携わっています。さらに、財務省（旧大蔵省）時代には銀行局、証券局、金融制度企画局など幅広い分野で経験を積み、金融業界で40年以上のキャリアを有しています。
森田の知見とリーダーシップのもと、FinCity.Tokyoは新たなステージへと向かいます。今後の展開にご期待ください。
インタビュー：東京の急成長するフィンテック・エコシステム
日本における金融のデジタル化の進展を背景に、東京のフィンテック・エコシステムは急成長しています。2019年よりフィンテック・コミュニティのFINOLABを率いる柴田誠氏が、日本国内外の起業家をどのような機会が待ち受けるのかを語ります。
国内メディアの主要記事
- 株式保有の個人投資家12％増 増加率はバブル期以来の高水準（NHK、7月7日）
日本取引所グループによると、昨年度の国内個人投資家の株式保有者数は前年比12％増の8, 359万人と過去最高を記録し、 増加率はバブル期1987年度以来37年ぶりの高水準となった。 NISAの拡充や株式分割の増加が個人投資家層拡大の要因である 一方、金融機関では政策保有株の売却が進み、 損害保険会社が34.5％、都銀・地銀が18.7％ と保有額が大幅減少している。
- 投信協・投資顧問業協合併、｢資産運用業協会｣に 資産1000兆円（日本経済新聞、7月1日）
投資信託協会と日本投資顧問業協会は2026年4月に合併し、「資産運用業協会」として新たに発足すると発表した。 新協会は約900社が加盟し、運用資産は約1, 000兆円規模となる。この合併は岸田政権の「資産運用立国」 政策に呼応したもので、大場昭義会長は資産運用業が銀行、証券、 保険と肩を並べる存在になると強調している。今後の課題として、 運用会社の販売会社からの独立性向上や業界全体の運用力強化が重 要視されている。
- 金融庁が資産運用課を新設 発足25年、加藤金融相「各局の連携強化」（日本経済新聞、
7月1日）
金融庁は2025年7月1日に設立25周年を迎え、監督局に資産運用課を新設して資産運用会社の監督体制の強化に舵を切った。加藤勝信金融相は「関係各局の連携を深め、監督・モニタリングの効率化」を目指すと表明した。「資産運用立国」実現に向け、永山玲奈氏が資産運用課長に就任している。
- 取締役会の機能強化、金融庁が会議設置へ 実務上の課題議論（日本経済新聞、6月30日）
金融庁は企業の取締役会機能強化のため実務者や有識者による会議体を設置し、2025事務年度（25年7月〜26年6月） にコーポレートガバナンス・コードの改定を目指している。 この取り組みは6月30日に公表された「アクション・ プログラム」の一環であり、 現預金の有効活用や人的資本に関する開示を促進しつつ、 独立社外取締役や監査役の役割、選任・ 解任プロセスなどの実務課題も議論される予定である。
海外メディアの主要記事
- 日本に投資熱が到来！（The Economist、7月10日）
24年のNISA制度刷新後に500万口座が新設され、資産は59兆円に達し政府目標を3年前倒しで達成した。 東京証券取引所はコーポレートガバナンス改革を加速させ、 上場企業に「資本コストと株価を意識した経営」 を指示したことで、自社株買いや配当が過去最高に達し、 株式持ち合いも大幅に減少した。
- 東京証券取引所、投資家向けAI文書検索サービスを開始へ（
Nikkei Asia、7月8日）
日本取引所グループ（JPX）は年内にも、生成AIを使った投資家向け企業情報検索サービスを始める。専用サイトで質問を入力すると、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス「TDネット」に掲載する上場企業約4,000社の決算短信などを生成AIで解析し、該当資料を一覧で示す。
- 日本証券取引所の山道グループCEO、市場改革は目標の20％だと語る（
Nikkei Asia、6月27日）
東京証券取引所の構造改革による成果が実を結んで来ており、海外投資家の注目に日本に向き始めている。日本の株式市場は昨年7月に過去最高値で引け、今年に入ってからのM&A件数や子会社売却、株主還元（自社株買い・持合株売却）は過去最高を記録している。しかし、企業のROEなど、改善の余地はまだあると山道氏は言う。
- 日本のM&A記録は2,320億ドルに達し、
アジアの取引回復を牽引（Reuters、6月26日）
日本は2025年上半期に過去最高の2,320億ドルのM&A取引を記録し、アジアの取引回復を牽引している。 この急増は経営改革、株主アクティビズム、 低金利環境に支えられており、 トヨタやNTTによる上場子会社の非公開化、 ソフトバンクグループによるOpenAIへの400億ドル資金提 供など大型案件が目立つ。
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