ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2025年9月
1 OCTOBER 2025ニュースレター
拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。
メディアに取り上げられました
新興の資産運用会社を包括的に支援し、資産保有者との橋渡しを行う FinCity.Tokyo の「新興マネージャー・プログラム （EMP）」が Nikkei Asia に取り上げられました。記事全文は以下をご参照ください。
インタビュー：東京サステナブル・ファイナンス・ウィーク開催に向けて
FinCity.Tokyo は10月15－24日、サステナブル・ファイナンスの多彩な側面に焦点を当てる、毎年恒例の東京サステナブル・ファイナンス・ウィーク（TSFW）を開催します。総合司会を務める鈴木ともみ氏に、今日増している TSFW の重要性や、サステナブル・ファイナンスをさらに推進するために東京が果たすべき役割について、聞きました。
FinCity.Tokyo 「Disclosure G」プログラム責任者 竹村龍一 インタビュー
日本は世界の投資家の注目を集めるようになりましたが、グローバルスタンダードでは質の高い英語による投資家コミュニケーションが不足しているため、東京証券取引所における投資機会が未だ見過ごされがちです。上場企業の英語コミュニケーション強化を目的とした FinCity.Tokyo の「Disclosure G」プログラムを成功に導いた竹村龍一に話を伺いました。
イベント情報
「都民向け金融セミナー」10月3日から順次開催
FinCity.Tokyo では、都民の皆様が個々の生活設計を踏まえた資産形成等のための知識を習得し、金融の力を通じて都民の豊かな生活を実現するため、「次世代金融・スタートアップ人材向けセミナー」、「50代・60代向け金融セミナー」及び「若者向け金融セミナー」を開催します。
10月8－9日・英文IR人材育成講座を開催します
FinCity.Tokyo は、年次の「Disclosure G」プログラムの一環として、すでに英文IRに取り組んでいる企業の皆様だけでなく、これから始めたいと考えている企業の皆様にも役立つ、海外投資家に向けた効果的な情報発信のポイントをセミナー形式でご紹介します。ぜひ、海外との対話力・発信力を高めるためにご活用ください。
10月15日－24日「Tokyo Sustainable Finance Week 2025」の開催について
サステナブル・ファイナンスに特化した、毎年恒例の「Tokyo Sustainable Finance Week 2025」の開催をお知らせします。金融庁が推進する「Japan Weeks」の開催時期に合わせた本イベントは、東京都の「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」東京の実現に向け、世界から資金や人材、技術・情報を呼び込み、日本全体、アジアの成長にも貢献していくことを目指した取組の一環として位置づけられています。今年は、フォーラムにおいて「脱炭素と経済成長の両立」、「都市の競争力と国際連携」、「生成AIと金融」など、市場の変化と社会課題が交差するテーマを取り上げます。
国内メディアの主要記事
- プラザ合意から40年 為替めぐる情勢 一段と不透明に（NHK、9月21日）
プラザ合意から40年を経て、為替をめぐる国際協調は一層困難になっている。米国の保護主義政策の台頭やドル信認の揺らぎなど、国際環境は大きく変化した。急激な円高による教訓、企業の戦略的転換、内需拡大の必要性といった過去の経験を踏まえ、日本経済は今後、為替変動に左右されない持続的な成長戦略や、自国通貨決済の拡大などの新たな取り組みが求められている。
- 日銀ETF売却、ガバナンス改革深化の号砲 企業は買われる努力を（日本経済新聞、9月22日）
日銀が簿価37兆円のETF売却を開始する方針は、企業のガバナンス改革を促進する機会となる。従来の日銀持ち株は企業統治改善に寄与してきたが、今後は形式的な対応ではなく企業価値の本質的な向上が求められる。企業は収益力強化により投資家の支持を得て売り圧力に対抗すべきであり、ガバナンスコード制定10周年の今年は、数値目標達成を超えた株主との対話と持続的価値創造が不可欠である。
海外メディアの主要記事
- 昨年の記録的な入札受け、アクティビスト・ファンドが日本への投資を強化（2025年9月16日、 Bloomberg）
物言う投資ファンドは、昨年の記録的な水準の株式公開買い付けをもとに、日本企業でのポジションを増やしている。日本における企業統治の改善と株主の影響力の増大により、日本はは世界のアクティビスト投資家にとってますます魅力的なものとなっている。
- 東京は何兆ドルもの資金を管理する金融関係者を呼び込むことができるだろうか？ (2025 年 9 月 16 日、Financial Times)
東京は、規制の壁、他のアジアの都市との競争、労働文化の問題など、資産運用分野で優秀な人材を惹きつける上で一定のハードルに直面しているものの、巨大な金融市場規模と強固なインフラを誇る。さらに、地政学的安定性、世界的なつながり、そして日本およびアジア広域経済への玄関口としての地位により、東京は国際金融専門家にとって魅力的な目的地となっている。
- 関税苦境の中でも日本経済は成長し続けていることが修正データで確認（2025年9月7日、Wall Street Journal）
新たに改定された政府統計によると、米国が課した関税による継続的な課題にもかかわらず、日本経済は成長を続けている。この数字は、堅調な輸出と回復力のある個人消費が貿易摩擦による悪影響を相殺したことを示している。
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