ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2025年10月

31 OCTOBER 2025ニュースレター

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。

理事の紹介

インタビュー: 「世界をリードする国際金融都市・東京」の実現に向けた取組

東京都産業労働局次長（理事（国際金融都市推進担当））の関口尚志氏に、「世界をリードする国際金融都市・東京」の実現に向けた幅広い活動について聞きました。

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イベント情報

「英文IR人材育成講座」を開催

10月8日と9日に、FinCity.Tokyoの年次「Disclosure G」プログラムの一環としての英文 IR 人材育成プログラムに関するセミナーを開催しました。参加者は講義やワークショップを通じて、外国人投資家が何を求めているのか、そして魅力的な成長ストーリーを効果的に策定する方法を学びました。
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Paris Europlaceと面談

10月8日、FinCity.Tokyoの代表団は、パリの金融サービス推進組織であるParis EuroplaceのDeputy CEOであるOlivier Vigna氏と面会し、2つの金融センターが今後どのように連携できるかについて話し合いました。対談では、グリーンファイナンス、デジタルファイナンス、インフラ投資、金融センターの競争力などが取り上げられました。

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第6回「TOKYO Sustainable Finance Week」が開催されました

サステナブルファイナンスの推進に特化した第 6 回「TOKYO Sustainable Finance Week」が無事、終了しました。ビジネスパーソン向けのプログラムはもちろん、個人向けの日常生活や資産形成に役立つプログラムも開催されました。

初日となる10月15日の「Tokyo Sustainable Finance Forum」には、政府、金融、産業界の世界的リーダーが集まり、サステナブルファイナンスの最新動向について議論しました。 FinCity.Tokyo代表理事である中曽宏のプレゼン資料はこちらをご参照ください。

大企業との協働事例から学ぶ実践的なアプローチ、金融機関による支援制度の活用法、組織力を強化する女性活躍推進戦略まで、多角的な視点から中堅・中小企業のサステナビリティ経営を考えるセミナーを、10月24日に開催しました。2回目となる今回の開催では、多くの会社が参加し、競争力強化や企業価値向上への意欲を感じさせました。

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国内メディアの主要記事

日経平均株価5万円維持でGDP0.9兆円上げ、民間試算消費押し上げ期待（日本経済新聞、10月27日）
27日の東京株式市場で日経平均株価の終値は初めて5万円を突破した。日経平均が今後も5万円台を維持した場合の実質GDPについて第一生命経済研究所の星野卓也氏が試算したところ、2026年は0.16%ほどの押し上げ効果が出るとの結果になった。株高は家計マインドを改善させ、個人消費を促す可能性がある。
高市首相、積極財政で「強い経済」試される規律（日本経済新聞、10月24日）
高市早苗首相が24日の所信表明演説で繰り返した「強い経済」の具体的な道筋を描くのはこれからだ。インフレ下で膨張圧力が強まる社会保障は着実な改革なしには持続が危うい。国際情勢の変化を踏まえた防衛力強化も財源の裏付けを欠けば実効性は乏しくなる。「責任ある」積極財政の規律をどう維持するかが試される。

海外メディアの主要記事

日経平均初の５万円台米中合意とFRB利下げ観測で (Nikkei Asia、10月27日)
日経平均株価が27日、史上初の５万円台に乗せた。米中間の緊張緩和が歓迎され、週内に予定される米連邦準備制度理事会（FRB）によるさらなる利下げへの投資家の期待が高まったことから、大幅に続伸した。
日本のスタートアップM&A件数が過去最多上場規制を前に (Bloomberg、10月20日)
グロース市場の上場維持基準を引き上げる東証の計画が、過去最多のスタートアップM&A件数につながっている。科学研究分野での日本の国際競争力を高め、評価額10億ドル超のユニコーン企業創出を目指す東京の取り組みを反映したもの。
日本の個人投資家が再び市場に戻る理由 (Wall Street Journal、10月10日)
家計資産を貯蓄から投資へと振り向ける日本政府の施策を受け、数十年超のトレンドが転換し、個人投資の動きが活発になっている。税制優遇制度など政府のプログラムが障壁を下げ、長期的な資産形成を容易にしている。

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