FinCity.tokyo

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。

イベント

FinCity.Tokyo@Singapore Fintech Festival 2025

FinCity.Tokyo は、Singapore Fintech Festival 2025に参加しました。また、日本のフィンテック業界に関するパネルディスカッション「Unlocking Tokyo: the next wave in Fintech and DeFi」では大きな存在感を示し、多くの参加者が集まりました。パネリストのDecimaファンドの松沢翔太様、Banking Circle S.A.のナタリー志織フレミング様、金融庁フィンテック参事官室の杉野隆弥様に感謝いたします。
専務理事の森田宗男が、世界的なフィンテックハブとしての東京の台頭についてThe Asian BankerとAsian Banking & Financeのインタビューを受けました。
また、Fintech Times や Finews Asia など、いくつかの主要なフィンテックおよび金融メディアでも、FinCity.Tokyoのイベント参加や、東京が世界のフィンテック・イノベーターに何を提供できるかについて取り上げられました。

Japan Session at iConnections Global Alts Asia 2025

FinCity.Tokyoは、2025年11月11日に、アジア最大級のオルタナティブ投資フォーラムである iConnections Global Alts Asia 2025において『Japan Session』を開催しました。本セッションでは、東京証券取引所のコーポレートガバナンス改革や、アクティビスト投資、そしてプライベートエクイティの成長が、日本の金融環境をどのように変革しているのかを深く掘り下げました。
大西かおる氏は、「日本企業がガバナンス改革を通じて資本効率（ROEなど）を意識するようになったことが、投資家にとって新しい成長機会を生み出している」とコメントしており、日本のPE市場の拡大について、述べています。

登壇者

• ニッセイアセットマネジメント執行役員　大西　かおる氏
• Chronus Capital AdvisorsCo-Founder & CIO　Philip Partnow氏
• 株式会社東京証券取引所調査役　染井　健吾氏

モデレーター

• FinCity.Tokyo senior relationship manager　竹腰　尚美

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理事の紹介 

インタビュー：「サステナビリティ時代における日本の銀行システムの強化」

株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員 兼 一般社団法人全国銀行協会企画委員長の上野義明氏に、日本の銀行システムの強化と持続可能な金融の促進における全銀協の役割について聞きました。

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インタビュー：「高品質のデータで日本市場の魅力を伝える」

株式会社QUICKの経営企画統括・グループ連携担当取締役の小森敬介氏に、日本を見る海外投資家にデータに基づいた洞察を伝えることの重要性について聞きました。

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広告特集：地球規模のグリーン移行を支える金融ハブ構築

世界がネット・ゼロ経済への移行という緊急の必要性に直面する中、専務理事の森田宗男がグリーン・ファイナンスを主導し、拡大する上での、東京の役割についてResponsible Investor誌のインタビューを受けました。

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国内メディアの主要記事

• AI相場は｢崩壊｣か｢再編｣かの｢瀬戸際｣を乗り越え､｢2026年の日経平均株価は5万9000円まで上昇｣と予測する（東洋経済オンライン、11月24日）
  ケイ・アセットの平野 憲一代表の見通し。1ドル＝150円台の円安が続く限り、日経平均の予想EPSは上昇する。2024年から2025年までのEPが約9.8％上昇しており、インフレでかさ上げされる企業業績が2026年も10％程度の最終増益になることは可能だ。PERの現在までの最高は、10月31日の19.66倍だが、この倍率を当てはめると2964×19.66＝5万8272円となる。
   
• 「NISAの年齢制限撤廃を｣ 岸田氏ら資産運用立国議連、首相に提言（日本経済新聞、11月20日）
  高市早苗首相は自民党の岸田文雄元首相らと会い、岸田氏が会長を務める「資産運用立国議員連盟」の提言を受け取った。幅広い世代を対象に資産形成を促すため、NISAの口座を未成年でも開設できるよう年齢制限の撤廃を求めた。高齢者向けの制度の改正も訴えた。
   
• 暗号資産を金融商品に ビットコインなど105銘柄、税率軽減検討（朝日新聞、11月16日）
  金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽減も、来年度に向けた税制改正で要望する。

海外メディアの主要記事

• 日本の資産運用会社は仮想通貨投資商品の開発を検討中（11月24日、Nikkei Asia）
  日本の主要な資産運用会社は、金融庁が仮想通貨を組み込んだ投資信託の認可を検討しているため、国内初の投資信託の開発を計画している。大手6社は、このような製品を発売するには様々な事務釣上の問題に対処する必要があることを見越して、早い段階から検討している。
   
• 日本政府、家計を助けと経済成長を促すための1,350億ドルの景気刺激策を承認（Wall Street Journal、11月21日）
  高市政権は、家計を圧迫する生活費への対処と経済成長促進を支援するため、1,350億ドルの景気刺激策を承認し、高市首相の下で初の財政出動を開始した。この提案の中心となるのは、日本の有権者にとって重要な課題である、経済的逼迫にある家計を支援する措置だ。
   
• 日本への資本の流れは、金融改革が機能していることを示す（Institutional Investor、11月7日）
  2025年は日本株式と債券への資金流入が急増し、資産管理業界を改善するために政府が講じた措置が計画通りに機能していることが示された。前向きな変化について、PGIMマルチアセット・ソリューションズ、アモバ・アセット・マネジメント、三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (MUFG) のコメントを引用。
   
• 日本のゆっくりとしたデジタル通貨ルネッサンス（Cryptopolitan、10月31日）
  11月から円建てのステーブルコインの運用が開始された。東京を拠点とするフィンテックイノベーションハブFinolabの所長である柴田誠氏とネクストファイナンステックのCEOである徳力総一郎氏が、日本におけるステーブルコインの実用化と、このテクノロジーがどのように発展すると予想されるかを説明する。

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