FinCity.tokyo

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。

特別インタビュー：東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）会長　中曽宏

弊機構の会長 中曽宏が、現在の世界情勢における日本と東京の展望、そして金融ハブとしての東京のビジョンについて語ります。

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理事の紹介 

インタビュー：「サステナビリティ時代における日本の銀行システムの強化」

三井住友トラストグループの執行役員兼GAMO（Global Asset Management Officer）である菱田賀夫氏に、国際金融と投資に対する日本の魅力を強化する方法について聞きました。

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イベント情報

「未来投資イニシアティブ（FII）PRIORITY Asia Summit 2025」に小池百合子東京都知事が出席しました

小池都知事は、2025年12月1日に、各国政府やビジネス界のリーダーを前に「FII PRIORITY Asia Summit 2025」で講演し、金融とイノベーションの拠点としての東京の強みを紹介しました。2日間にわたるイベントには、1,200人を超える政策立案者、企業トップ、投資家、イノベーターなどが集まり、日本とアジア地域が経済、外交、テクノロジーにおける世界の未来をどのように形作っているのかを検討しました。

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第8回Jazz EMP@東京フィナンシャルストリート2025

12月7日、東京の兜町エリアで第8回Jazz EMP@東京フィナンシャルストリート2025が開催され、新進気鋭のジャズ・ミュージシャンによる演奏とトークセッションが満載の午後となりました。東京証券取引所や多くの著名企業の発祥の地である兜町は、明治時代から「金融・証券の街」であるとともに「始まりの街」としても知られています。金融ハブと同様に、ジャズはさまざまな才能のコラボレーションと融合によって成長しており、東京はエマージング・ミュージシャン・プログラム (EMP) を通じて、ジャズ・ミュージシャンを育成し、彼らが世界の舞台で活躍できるよう支援しています。

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国内メディアの主要記事

• 家計の金融資産2286兆円、株高で過去最高 25年9月末（日本経済新聞、12月17日）
  日銀が17日発表した2025年7〜9月期の資金循環統計（速報）によると、25年9月末時点で家計の金融資産残高は2286兆円と過去最高だった。前年同期と比べて4.9%増えた。新NISA（少額投資非課税制度）による資金流入を背景にプラスの伸びが続いている。
   
• 生成AIなど先端技術に精通 経済同友会、次期代表幹事の山口明夫氏（毎日新聞、12月16日）
  経済同友会は16日、次期代表幹事に副代表幹事で日本IBM社長の山口明夫氏を充てる人事を内定した。山口氏は日本IBMで金融機関のシステムエンジニアなどを経験し、生成AIなど先端技術に精通している。同友会は経団連、日本商工会議所とともに財界を代表する経済3団体の一つ。
   
• ［社説］賃上げ継続の機運示した短観（日本経済新聞、12月15日）
  日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は景況感の改善を示し、2026年の春季労使交渉に向けて積極的な賃上げの機運が続いていることをうかがわせる内容だった。大企業製造業の景況感を表す業況判断指数はプラス15と前回9月調査から1ポイント上向いた。改善は3四半期連続で、指数の水準は4年ぶりの大きさとなった。

海外メディアの主要記事

• 日本の景況感は4年ぶりの高水準、日銀利上げの見方は維持 (ロイター通信、12月15日)
  日本の大手製造業の景況感は１２月までの３カ月間で４年ぶりの高水準となった。日銀短観によると、大手製造業の景況感を測る総合指数は１２月に＋１５となり、９月の＋１４から上昇し、市場予想の中央値と一致した。
   
• 日銀総裁、日本経済はトランプ関税を乗り越えたと発言 (フィナンシャル・タイムズ、12月9日)
  米国関税が日本経済に打撃を与えるのではないかとの懸念から、日銀は今年初めに利上げに慎重になっていたが、関税の影響は予想よりも小さかった。植田日銀総裁は、「米国企業は関税の負担を消費者物価に完全に転嫁することなく吸収している」と述べた。日本側に関しては、自動車輸出業者が関税を吸収するために価格を引き下げたことで「自動車輸出量が安定」し、失業増加を回避したと述べた。 
   
• 日本の新規株式公開（IPO）市場は2025年に80億ドル調達、7年ぶりの高水準に (12/9, Bloomberg)
  2025年の国内IPOでは、JX金属やSBI新生銀行などの大規模案件により、過去7年間で最大の資金調達額となったブルームバーグがまとめたデータによると、調達額は1兆2000億円（77億ドル）に達し、2018年以来の最高額となった。

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