FinCity.tokyo

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。

特別インタビュー：森田専務

弊機構の専務理事 森田 宗男に、就任から半年の振り返りと、今年度の期待について聞きました。

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理事の紹介 

インタビュー：日本証券業協会 常務執行役 政策本部共同本部長（企画担当） 森本 健一氏

日本証券業協会の政策本部共同本部長（企画担当）である森本 健一氏に、サステナブル・ファイナンスやインパクト・ファイナンス、政府の資産運用立国実現に向けた動きなどについて聞きました。

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イベント情報

2026年2月5日（木）に「Tokyo Asset Management Forum 2026」及び「FinCity Global Forum 2026」を開催いたします

変動する国内外の環境の中にあっても、国際金融都市・東京は投資家に注目されている。2026年はどうなるか？ 東京の金融エコシステムの継続的な進化、日本の資産管理分野の発展、外国人投資家向けの機会創出を目指す、FinCity.Tokyo恒例の「Tokyo Asset Management Forum 2026」（TAMF）及び「FinCity Global Forum 2026」（FGF）にご招待します。

開催形式：
ハイブリッド開催（会場参加／オンライン参加）
＊登録後、メールでリンクをお送りいたします。

場所：
KABUTO ONE Hall & Conference
103-0026　東京都中央区日本橋兜町7番1号 4階

時間：
TAMF：９時 ～ 12時00分
FGF：14時 ～ 19時00分

登壇予定者一覧・プログラム・ご登録

2026年2月13日、「Tokyo独立開業道場」開催

資産運用業者向けの独立開業支援セミナー「Tokyo独立開業道場」を、Fingate KAYABA (東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル1階)にて対面で行います。金融庁の登壇に加え、パネルディスカッションでは、「Emerging Managerとしての軌跡」、「EMPへの取り組みと求めるEM像」をテーマに、業界の第一線で活躍されてきた登壇者達の専門的な視点での講演を予定しております。イベント後半には、参加者同士のネットワーキングの時間も設け、充実したプログラムでお届けいたします。

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「FinCity.Tokyo’s Miami Roadshow」開催

FinCity.Tokyoは、Global Alts Miami 2026にてブース出展の他、東京の金融エコシステムについて議論するパネルディスカッション及びラウンドテーブルを開催予定です。

Global Alts Miami 2026 の詳細はこちら

「第２回FinCity.Tokyo会員交流会」の実施 

2025年12月19日（金）、FinCity.Tokyoの「第２回FinCity.Tokyo会員交流会」をKABUTO ONE HALL & CONFERENCE（東京都中央区日本橋）で開催しました。
ニューヨークを拠点に活動している重松健氏（inspiring dots inc. 代表取締役CEO、株式会社スペースデータのアドバイザー）より、「Design by Narrative」のコンセプトの下、NYの事例なども交えつつ、建物・施設、交通等の具体的なまちづくりのプランや課題などについてご講演をいただきました。
パネルディスカッションでは、FinCity.Tokyoのデベロッパー会員企業を始めとした以下のパネリストに、「国際金融とまちづくりの接点～現在、未来に向けた取組の事例を交えて」の下、自社のまちづくりの取組みなどをご紹介いただいた後、今後目指すべき東京の都市像などについてご議論いただきました。

＜パネリスト＞
○ 本保明香氏（平和不動産株式会社ビルディング事業部部長）
○ 七尾克久氏（三井不動産株式会社日本橋街づくり推進部長）
○ 島田映子氏（三菱地所株式会社イノベーション施設運営部長）
○ 竹田真二氏（森ビル株式会社新領域事業部統括部長補佐）

＜モデレーター＞
● 増田剛（FinCity.Tokyo事務局長）

国内メディアの主要記事

• 仮想通貨ETF、日本で28年にも解禁 資産運用の裾野広がる（日本経済新聞、1月25日
  日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通しになった。金融庁が制度を整え、野村ホールディングス（HD）やSBIHDの運用会社が商品を開発する。個人や機関投資家にとってビットコインなどの仮想通貨がより身近になり、資産運用の裾野が広がる。
   
• 26年日本株をけん引する実質賃金プラス転換と「ROE上昇」、個人投資家資金の“日本株シフト”にも期待（ダイヤモンド・オンライン、1月8日）
  2026年は、米国の減税・利下げ継続といった外部環境に加え、日本の実質賃金上昇率がプラス転換し「良いインフレ」への移行が進むことが日本の株式市場を支えるだろう。トランプ関税の影響の一巡で日本企業の増益率が上向き、ROE（自己資本利益率）上昇がPER（株価収益率）切り上げにつながれば、日本株は上昇局面へと向かうだろう。個人投資家の資金の日本株シフトにも注目したい。
   
• 資産運用業協会の初代会長に就く 菱田賀夫氏：曇らぬ目で「運用立国」実現（日本経済新聞、1月4日）
  2026年4月に発足する運用業界の自主規制団体、資産運用業協会の初代会長への就任が内定した。前身の団体の一つである投資信託協会では野村証券や大和証券など大手証券出身者が代々会長を務めており、銀行出身者の就任は異例だ。20年近く運用現場に身を置いた経験を生かし、資産運用立国の実現を担う。

海外メディアの主要記事

• 金融における AI: エージェントの力（グローバル・ファイナンス、1月26日）
  エージェント AI の新たな波が銀行業務を再構築している。プロンプトに応答する一般的なラージ言語モデル (LLM) アプリケーションとは異なり、エージェント・システムは、システム・クエリ、ドキュメント取得、データ変換、出力生成といった一連のアクションを実行する。これらの自律型ツールは、静かに銀行テクノロジーのランドスケープを再定義し始めている。
   
• NISAで日本の資金流入が59%急増、投資家は株式以外にも注目 (アジア・アセット・マネジメント、1月22日)
  米国関税が日本経済に打撃を与えるのではないかとの懸念から、日銀は今年初めに利上げに慎重になっていたが、関税の影響は予想よりも小さかった。植田日銀総裁は、「米国企業は関税の負担を消費者物価に完全に転嫁することなく吸収している」と述べた。日本側に関しては、自動車輸出業者が関税を吸収するために価格を引き下げたことで「自動車輸出量が安定」し、失業増加を回避したと述べた。 
   
• ヘッジファンド、日本で人材スカウトを雇い回帰の波に乗る（ブルームバーグ、1月15日）
  ダイモン・アジア・キャピタル、ポリマー・キャピタル・マネジメント、ライトハウス・パートナーズなどのヘッジファンドが、次世代のスター投資家を発掘するために日本で事業開発の専門家を雇用している。各社は株式、マクロ、クオンツ戦略の分野で人材の採用を進めており、ポートフォリオマネージャー、アナリスト、トレーダーの需要が急増しているため、国内での人材探しに専任担当者を充てている。

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