インタビュー：東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）専務理事 森田 宗男(2026年1月ニュースレターに寄せて）
29 JANUARY 2026インタビュー
2026年の東京は、「丙午（ひのえうま）」でエキサイティングな年に
FinCity.Tokyoの森田宗男専務理事に、就任から半年の振り返りと、今年度の期待について聞きました。
昨年6月にFinCity.Tokyo（FCT）の専務理事に就任されましたが、FCTでのこれまでの活動振り返り、どの様に評価されますか？
非常に忙しい6ヶ月であると同時に、非常に刺激的な経験でもありました。東京と日本が世界の投資家にとって大きな機会を提供できることは以前から明確でしたが、FCTに参加することで、この事実を新たな視点から見ることができました。私たちは非常に勤勉なチームを擁しており、東京の魅力を発信するだけでなく、海外のステークホルダーの意見に真摯に耳を傾け、国内の意思決定者に改革を提言することで、「資産運用立国」を目指して前進し続けることができるよう尽力しています。
特に、東京の強みを海外に発信する上で役立った活動は、7月にロンドンでシティ・オブ・ロンドン、TheCityUK、時事通信社と共催した「日英トランジション・ファイナンス・フォーラム」と、「Singapore FinTech Festival 2025」でのパネルディスカッションです。どちらのイベントもメディアから大きな関心を集め、大変嬉しく思っています。
日本では特にフィンテックが急速に進化しています。金融のデジタル化に伴い、キャッシュレス決済の急速な発展、デジタル投資ソリューションへの関心の高まりなど、様々な変化が見られます。ASEAN諸国や世界中のフィンテック・イノベーターにとって、東京はこうした機会のハブとなるでしょう。FCTは、包括的な支援を提供する「Attraction U」プログラムをはじめ、日本への進出を目指すフィンテック企業に幅広い実践的な支援を提供しています。
2026年に予定されている活動は？
私たちの活動は2つの方針に則っています。1つは、国内の政策立案者とより緊密に連携し、日本の金融エコシステムの改革を継続し、未解決の課題について着実な進展を図ることです。FCTが提言した、日本の投資事業有限責任組合（LPS）制度の改革について、建設的な議論が行われていることを嬉しく思います。この改革により、外国投資家がLPSへの投資に際して法人税を課されることがなくなります。現在、これが日本への外国直接投資を阻害する要因となっています。
２つ目は、海外でのプレゼンス強化です。アジア、欧州、中東、そして米国でイベントやステークホルダーミーティングを開催するなど、多忙なスケジュールが控えています。特に、次回の「FinCity Global Forum」はニューヨークで開催予定です。また、2月にはFrankfurt Main Financeと連携強化のための覚書（MOU）を締結する予定です。
現在の不安定な世界情勢の中で、東京を金融の中心地としてどのように見ていますか?
私たちは、国際法の尊重さえも問われつつあるような、非常に不安定な時代に生きています。しかし、あらゆる摩擦や市場への悪影響にもかかわらず、海外投資家による日本株の買い越しが12年ぶりの高水準となり、日経平均株価が50,000円を超えるという記録的な年末で2025年を締めくくりました。
東京には多くの強みがありますが、特に今、安定した民主主義、法の支配へのコミットメント、そして信頼できる規制枠組みは、投資家にとって大きな安心感を与えています。フィナンシャル・タイムズ紙も12月30日に、東京の地政学的な混乱に対処できる能力について言及しました。この安定感と信頼性に加え、デフレ脱却後の急成長を遂げている資産運用業界は、東京にとって大きな強みとなっていると思います。東京では、投資家や企業が持続的な長期成長を計画することができます。
2026年には、日本の金融・投資分野でどのような発展を期待していますか？
多くのことを期待しています！規制の変更に関しては、コーポレートガバナンス・コードや暗号資産の規制枠組みの強化に関する議論が継続されます。金融庁はまた、地域企業への支援、地方銀行の改革、デジタル化などを網羅した地方創生のための政策枠組みを立ち上げる予定です。さらに、小額投資非課税制度（NISA）が拡大され、親が子どもの専用口座を通じて年間最大60万円拠出できる「こどもNISA」制度も拡充されます。
日本の排出量取引制度（GX-ETS）が2026年4月から義務化され、グリーンファイナンスのハブである東京にとって、さらなる一歩となります。GX-ETS は、ネットゼロに向けた同調圧力や「約束」に頼るのではなく、曖昧な概念になりがちなサステナビリティを、一定の基準を超える排出量に価格を設定する適切なビジネスの枠組みとへと結び付けます。投資家は、上場企業の二酸化炭素排出量（カーボンフットプリント）や収益リスク、移行指標を直接評価できるようになり、より強靭性のあるポートフォリオの構築が可能になります。
日本に注目している海外の投資家や企業に新年のメッセージをお願いします。
皆様にとって実りある午年となりますようお祈り申し上げます。東京は、この不確実な時代において、投資家が長期的な成長を遂げるために必要とする、独自の強みと回復力、そして安定性を兼ね備えています。皆様を東京にお迎えし、ここでの投資機会の発見をお手伝いできることを楽しみにしております。