FinCity.tokyo

金融面で協力加速　東京・フランクフルトMoU締結

両国際金融都市は連携して、日独両国が直面する社会課題解決に向けた知見を共有し、グリーン・ファイナンスの資金調達や金融AIソリューションにおける協力を一層加速させます。

2026年2月6日、東京 — 国際金融都市である東京とドイツ・フランクフルトは、地政学的リスクの高まりや気候変動への懸念、新たな破壊的技術の急速な進展などに対応するため、両都市間で協力を深化するための覚書（MoU）を締結しました。

覚書には2月4日、東京の帝国ホテルにて、両都市の金融振興機関の会長であるFinCity.Tokyoの中曽宏とフランクフルト・マイン・ファイナンスのオリバー・ベーレンス氏が調印しました。この覚書の締結は、会議やフォーラムの開催、代表団の相互派遣、共同プロジェクト実施などを通じ、双方の資本市場の発展のための協力枠組みを構築するものです。また、協力拡大により、急速な高齢化社会における成長維持や、デジタルインフラのエネルギー需要への対応など、両国に共通する課題への取り組みに関する知見の共有も促進されます。

世界が、今後数十年を要するグリーン・トランジションのための資金調達という課題に取り組む中、グリーンボンドやソーシャルボンド、トランジション・ファイナンス、オルタナティブ投資、インフラ投資など、気候変動に対して強靭で低炭素な未来に貢献する金融サービスの促進が、重要な協力分野となります。実際、この覚書は、2023年に両都市が実施した、強靭なグローバル・サプライチェーンを通じてネットゼロへの変革を支援する施策の研究プロジェクトから派生したものです。

FinCity.Tokyoの中曽会長は調印式で、不安定さを増す世界情勢が、東京とフランクフルトの協力に新たな戦略的重みを与えていると指摘し、次のように述べました。「ドイツと日本は、経済だけでなく、強靭なサプライチェーン、金融の安定、​​技術力、そしてルールに基づく国際秩序の維持という安全保障上の価値観も共有しています」

フランクフルトで2025年に欧州マネーロンダリング対策機構（AMLA）が設立されたことを受け、テクノロジー分野も有望な協業分野となっています。AMLAはビッグデータとAIを活用して不正な資金移動を検知するとともに、企業がAIを活用した新たなコンプライアンスソリューションを試行できる技術ラボと新技術等実証制度（サンドボックス）を開設する予定です。ベーレンス会長は、データガバナンスと世界水準のテクノロジーを持つ日本企業の強みを歓迎しています。

中曽会長はまた、次の様に述べました。「脱炭素化や経済安全保障といった分野において、重要インフラへの成長資金供給の重要性が高まっています。同時に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含む新たなファンドの出現は、今後数年間で確実に金融環境を大きく変えます。こうした、変化し続ける金融トレンドに対応する上で、東京とフランクフルトの協力は他に類を見ない強みとなります」

ベーレンス会長は、次の様に述べました。「日本の皆様から寄せられた深い信頼に感謝します。日本の多くの大手金融企業がフランクフルトを欧州拠点として選んでくださったことを大変誇りに思います。この覚書が、今後長期にわたり実りある協力関係の出発点となることを確信しています」

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