FinCity.tokyo

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。

特別インタビュー：東京とフランクフルト、更なる協力深化でMoU締結

2月に開催された「FinCity Global Forum 2026」にて、Fincity.Tokyoの中曽宏会長とフランクフルト・マイン・ファイナンスのオリバー・ベーレンス会長によるMoU調印式が執り行われました。Funds Global Asia、The Asian Banker並びにWealth Briefingが、この持続可能な未来とイノベーションを加速させる、歴史的な瞬間を取り上げました。全文はこちらでご覧ください。

その他のメディア露出：

東京とロンドン、トランジション・ファイナンスで協力（International Financing Review、2月13日）
日本政府が後押しするGXグリーン・トランジション・プログラムによって1.4兆円の債券発行が達成されたことを受け、東京とロンドンはトランジション債の市場開発に協力して取り組むことを宣言しました。

ファミリーオフィスはニッチ戦略に注目し、新興経営者へのインパクト投資を実施（Nikkei Asia、2月5日）
「Tokyo Asset Management Forum 2026」において、米国、シンガポール、香港の専門家パネルが、新興運用会社が日本でどのように資産運用を多様化させ、インパクト投資を通じて社会に貢献できるかを議論しました。

理事の紹介 

インタビュー：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 金久直樹氏

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー／弁護士である金久直樹氏に、市場としての東京の強みや、国際金融都市としての更なるステップについての考えなどを聞きました。

インタビュー記事はこちらでご覧いただけます

その他アップデート

FinCity.Tokyoの中曽会長が第15回日本証券サミット（ロンドン）に登壇しました。

2月11日にロンドンで開催された第15回日本証券サミットにおける基調講演で、FinCity.Tokyoの中曽宏会長は、世界的なグリーン・トランジションのための資金を動員するため、トランジション・ファイナンスの新興市場の開発において英国と日本がどのように協力できるかを概説した。同氏はまた、英国の新興資産運用会社が日本での機会を模索することを歓迎した。

講演の全文はこちら

メディア主要記事

国内メディアの主要記事

• 高市首相「野放図な財政政策とらず」 施政方針、消費税減税を明言（日本経済新聞、2月20日）
  高市早苗首相は20日、衆参両院の本会議で施政方針演説に臨んだ。日本の国力強化に向けて「責任ある積極財政」を踏まえて官民投資を促進すると訴えた。「野放図な財政政策をとるわけではない」とも強調し、市場の信認を確保すると語った。施政方針演説は1年間の政府方針を示すもので、首相は演説時間の約半分を経済力の強化に関する説明に充てた。「圧倒的に足りないのは国内投資だ。徹底的なてこ入れをする」と指摘した。
   
• 「強い経済」へ構造転換、財務相 歳出入を見直し（東京新聞、2月20日）
  片山さつき財務相は20日、衆院本会議の財政演説で、歳出（支出）と歳入（収入）を見直すことで「『強い経済』を支える財政構造への転換を図ることが重要だ」と述べた。国民生活の下支えや経済成長を実現する施策は「大胆に重点化する」とし、「見込まれる効果が乏しい施策は見直しを行う」と強調した。
   
• 衆院選後の日本株、海外資金流入が11年ぶり規模－高市政権へ期待（ブルームバーグ、2月19日）
  衆議院選挙での与党圧勝を受けた国内政治の安定や高市早苗首相の財政拡張への期待から、海外投資家の日本株買いが加速している。日本取引所グループが19日に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は日本株の先物と現物を計1兆7838億円買い越した。2014年11月以来の買越額だった。
  

海外メディアの主要記事

• 日本から、資産運用の画期的なアプローチ（Asia Asset Management、2月23日）
  岸田元首相が「資産運用立国」構想を発表してから2年、日本は他国に追従するのではなく、資産運用分野における革新者になりつつある。FinCityの中曽会長は、この取り組みの目標は「企業年金を含む年金基金や資産運用会社などの、アセットオーナーを中心とした日本のインベストメントチェーンの強化」であると言う。また、個人型確定拠出年金制度を活用し、雇用主が追加拠出を認めることで、従来の企業年金に代わる低コストの制度を創設することが可能となる。
   
• 高市首相、経済成長を促す財政政策を強調（Bloomberg、2月19日）
  高市首相は州選挙後初の国会演説で、戦略的投資を拡大し、責任を持って積極的な財政政策を実行すると誓った。また、日本の債務の増加ペースが経済成長の範囲内に収まるようにするとともに、対国内総生産に対する公的債務の比率を着実に低下させると述べた。

• 世界で最もつまらない市場が「戦場」になった理由（New York Times、2月18日） 
  高市首相が消費税減税を公約に掲げたことにより、エコノミストや投資家が日本政府の公的債務の支払い能力を疑問視しているが、日本国債や債券のトレーダーは有利な市場の復活に注目している。賛否両論はあるものの、ヘッジファンドはすでに人材確保に動いており、日本経済への恩恵を期待する声も多い。

Copyright ©  2025 FinCity.Tokyo. Distributed for FinCity.Tokyo by Kreab K.K.