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インタビュー:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 金久直樹氏

25 FEBRUARY 2026インタビューニュースレター

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー/弁護士である金久直樹氏に、市場としての東京の強みや、国際金融都市としての更なるステップについての考えなどを聞きました。

FinCityの監事に就任されました。機構の活動意義をどうお考えになっていますか?

今日、日本や東京の魅力は広く海外に伝わっていると思います。一方で、「国際金融都市・東京」を訴求する余地はまだ多くあると考えています。海外の金融業界の関係者にも、日本にはまだ行ったことがない、という方たちが未だ多くいます。FinCityの海外でのプロモーション活動は、海外にいながら日本や東京の現状について知ることができる機会を提供しており、とても重要なことと感じています。私は2017年末から2025年10月まで渥美坂井法律事務所のロンドンオフィス代表を務めました。その間にロンドンで開催されるFinCity関連のイベントには、毎回参加し、また登壇させて頂いた経験もあり、FinCityに強い思い入れを持っています。監事として陰ながらの立場になりますが、機構の活動を支えることができたらと考えています。

ロンドンやニューヨークでの滞在・勤務経験をお持ちで、他にも世界各地に足を運ばれています。他の都市と比べた東京の特徴や魅力は何でしょうか?

久しぶりに東京に戻り感じるのは、やはり住み心地の良さです。街が綺麗で、治安が良く、公共交通機関も整っています。列車が定時に来る、といったことは日本人にとっては当たり前でも、海外から見ると「サービスのレベルが高い都市」と映ります。近年はアジアだけでなく、ヨーロッパや中東などからも若い方が、ビザを取得して数年間東京に住もうと移住される人が増えています。私自身、実際にそうした方々を法的にサポートする案件を扱っていて、東京がインターナショナルな都市になってきていることを肌で感じています。

東京の市場としての魅力と課題はどういった点ですか?

海外と比較して、人口が多く市場規模が大きいこと、政治的に安定していること、インフラ面の整備が進んでいることなどが挙げられます。「進出したい」という海外からの相談は毎日のように受けていまして、関心の高さを感じます。一方で、東京や日本で成功するには市場に精通したビジネスパートナーがいるか、また、信頼できるカントリーマネジャーを見つけられるかといった、ネットワーク作りと人材確保の点がカギであり、課題になってくると考えています。

金融規制・制度面ではいかがですか?

普段、金融規制に関するアドバイスをしていますが、例えば英国と比較して日本の規制の枠組みが特別厳しいとは感じません。様々な事情にもよりますが、ライセンスを取得するまでの時間も日本よりむしろ海外の方がかかることもあります。ただ、そうした実態を英語で十分に発信できているかというと、海外に比べて未だ少なく、情報のギャップがあります。私共のような法律事務所でもそのような知見の提供や規制のアップデートを英語で発信していますが、公的機関による発信はまだまだ少ないと感じます。プロモーション組織であるFinCityとしても取り組める分野ではないかと思います。

東京が国際金融都市として今後さらに成長するために必要なことは何でしょうか?

不正アクセスによる証券口座の乗っ取りやサイバー攻撃のニュースを耳にすることが多くなりました。サイバーセキュリティは今後、重要性を増す分野であり発展する分野でもあると考えています。今年中にサイバー対処能力強化法が施行される予定ですが、投資家に「安心してお金を預けよう」と思ってもらえるように、規制と体制の両面を整えておかないといけません。

法律事務所として、あるいはご自身で今後力を入れていきたいことを教えてください。

これまで対応してきたクロスボーダーのM&Aやファイナンス取引、金融規制案件については、引き続きインバウンド、アウトバウンドの双方向から、日本企業及び海外企業をサポートしていきたいと思います。特に日本企業が影響を受ける海外の規制が複雑化しているため、現地の規制に関するアドバイスを現地の法律事務所と協働で行うケースが増えています。

もう一つ、力を入れているのが「まちづくり」です。弊所は昨年、制度設計から実務支援に横断的に取り組む「文化・観光・まちづくりプラクティスチーム」を設立しました。昨年末にはFinCityも国際金融とまちづくりに関するイベントを開催しましたが、まちづくりはファイナンスや知的財産、制度・規制などさまざまな課題が複雑に絡み合う分野で、官民が協力して取り組む必要があります。私共の専門性や経験をフルに活かし貢献していきたいと考えています。

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