FinCity.tokyo

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo に加盟する54社・団体の最新情報をお届けします。

「FinCity.Tokyo関連ニュース」

気候変動対策で米国外の金融ハブと連携深化」東京の誘致促進機関トップ (Responsible Investor, ３月２０日)
FinCity.Tokyoの中曽会長が、ロンドンでのJapan Securities Summit出席に合わせて、Responsible Investorのインタビュー取材に応じました。気候変動対策のための資金確保に向けて、東京がロンドンをはじめとする「米国外」の金融ハブとの連携強化に取り組む姿勢について語りました。

理事の紹介 

インタビュー：AI戦略で持続可能なデジタル化を支える

LSEGの日本代表を務める平山 竜氏に、東京の持つ独自のAIの強みについて聞きました。

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特集インタビュー

日本の強固なファンダメンタルズが投資を促進する仕組み

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社代表取締役会長を務める、日本の金融業界のベテランであるデービッド・セマイヤ氏に、世界の投資家による日本への強い関心について聞きました。

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その他アップデート

FinCity.Tokyo（FCT）は、東京都が主催するグローバルスタートアップ向けカンファレンスSusHi Tech Tokyo 2026に出展します。ブースでは、FCTのEMShowcaseで選定された新興資産運用会社（EM）や、特別招待されたフィンテック企業が参加。インベスターエリアでのセッションにも登壇します。

また、同エリアのメインステージでは、中長期的な視点を持つ海外ファミリーオフィス（FO）によるセッションも開催し、FOの紹介に加え、スタートアップがIPO後に持続可能な資本を確保するための新たなビジネス機会を提供します。

また、金融分野での連携促進を目的とした東京とルクセンブルク間の新たな覚書（MOU）の調印式と、新たなパートナーシップおよび金融ハブがスタートアップの成長をどのように支援できるかをテーマにしたファイアサイドチャットを開催します。

■ SusHi Tech Tokyo2026概要
東京都が主催するアジア最大のグローバルイノベーションカンファレンス
開催期間：2026年４月27日～29日（FCTはビジネスデイのみ出展、セッション実施）
場所：東京ビッグサイト西棟４階、１階アトリウム
https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/

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2026年4月27日(月)、28日(火) SusHi Tech Tokyo 2026でのセッション開催及びブース出展

FinCity.Tokyoは、iConnections Global Alts Miami 2026にブースを出展し、米国の主要投資家に対して日本市場の魅力を発信しました。東京に拠点を置くことで、日本での資金調達を円滑に進め、東京へのビジネス誘致を促進できる利点を伝えました。

また、2つのトークセッションも開催しました。「ジャパン・セッション」では、日本取引所グループおよび年金基金の登壇者が、オルタナティブ市場への日本の機関投資家からの資金流入に対する期待を語りました。日本への高い関心を反映し、多数が参加しました。
さらに、招待制のブレイクアウトセッションには投資家を含む約20名が参加しました。

FinCity.Tokyo アンバサダーのデイビッド・セマイヤ氏が、日本のコーポレートガバナンス改革と円安を背景とした今後5〜7年間の投資機会について概説しました。他の登壇者からは、日本の事業会社における変化や、外部からマネージャーを選定する際に東京オフィスを持つことの優位性についての説明がありました。活発な議論が交わされ、東京への進出を真剣に検討している参加者にとって有意義なセッションとなりました。

■Global Alts Miami 2026概要
オルタナティブ投資業界向け世界最大級のキャップイントロイベント（2026年は約6,000人が参加）
開催期間：2026年２月23日～26日
場所：Miami Beach Convention Center
https://iconnections.io/global-alts-miami-2026/

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メディア主要記事

国内メディアの主要記事 

• バークシャー・ハザウェイ、東京海上に2874億円出資 M&A共同実施（日本経済新聞、3月23日）
  東京海上ホールディングスは米投資会社のバークシャー・ハザウェイと資本業務提携する。4月にバークシャーから2.5%の出資を受ける。出資額は2874億円。保険会社などを対象に共同でM&A（合併・買収）をするほか、再保険分野でも連携する。バークシャーの世界的なネットワークを活用し、海外事業を拡大する。
   
• 「ラップ口座」の残高が増加中！中東リスク下で選ばれるは「プロの配分」への安心感？（ダイヤモンド・ザイ、3月21日）
  最新データ（2025年末時点）によると、ラップ口座の残高が26兆円を突破した。バランス型投資信託と合わせた市場規模は50兆円に迫る勢いだ。ラップ口座の1件あたりの平均契約額も1340万円と高水準に達し、富裕層マネーの投資が加速している。世界的な不確実性が市場に影響を及ぼすなかで、「プロへの運用委託」が選択されている。
   
• 個人金融資産、２３５１兆 昨年末、過去最高を更新―日銀（時事通信、3月18日）
  日銀が発表した２０２５年１０～１２月期の資金循環統計によると、同１２月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末比５．３％増の２３５１兆円だった。１２四半期連続の増加で、高市政権発足後に進んだ株高などを背景に、過去最高を更新した。個人金融資産では、株式等が２２．６％増の３４２兆円、投資信託は２１．３％増の１６５兆円と大幅に伸び、いずれも過去最高を更新した。

海外メディアの主要記事

• 日本企業 35年ぶりの大幅賃上げへ（Wall Street Journal、3月23日）
  日本企業が35年ぶりとなる大幅賃上げに踏み切る見通し。中東紛争の影響が日本経済の先行きに不透明感をもたらしている中、追加利上げに向けた条件が整いつつある。
   
• 日本の2月のコアインフレ、予想下回る――総合CPIは4か月連続で鈍化（CNBC、3月23日
  日本の2月の総合インフレ率は4か月連続で低下。食料品価格の安定により景気が落ち着きを見せる中、中東紛争が続くエネルギー価格の上昇に対しては補助金が消費者を守る形となっている。
   
• 設備投資堅調、日本の10〜12月期GDP上方修正（Reuters、3月10日） 
  堅調な設備投資と個人消費の底上げを背景に、2025年10〜12月期の日本経済は速報値を上回る成長を記録。

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