ニュースレター

ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2026年8月

2026.08.28

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo加盟の65社・団体の最新情報をお届けします。

Reuters Plusの特集

東京はいかにして国際金融センターとしての存在感を再確立しつつあるのか

資産運用立国を目指す日本において、東京は世界的な金融センターとしての存在感を再び高めています。本記事では、FinCity.Tokyoがニューヨークで開催したフォーラムでの議論を通じ、規制緩和や金融革新、活発化する市場の動きと、国際金融都市としての東京の新たな挑戦を描きます。
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特別インタビュー

インタビュー：東京・パリ間の金融協力の基盤を強化

フランス銀行のアルチュール・ソニオ・ぺス氏とクエンティン・デュフレーヌ氏が中曽会長と会談し、パリと東京の間で拡大する金融協力について話し合いました。この協力は、2026年6月にフランス銀行がFinCity.Tokyoの会員になったことで、さらに勢いを増しています。
インタビュー記事はこちらでご覧いただけます。

その他アップデート

『UK-Japan-Transition-Plan-Dialogue-共同声明』を金融庁伊藤長官に手交しました

FinCity.Tokyoは、サステナブルファイナンスに関する取組を促進するため、2025年7月に開催した第1回UK-Japanトランジション・ファイナンスフォーラムを契機に、国際トランジション・プラン・ネットワーク（ITPN）、オックスフォード大学とともに、日英間で継続的に議論を行う「UK-Japan Transition Plan Dialogue」を計3回開催してきました。
一連の成果として、調査結果および提言をまとめた「UK-Japan Transition Plan Dialogue 共同声明」を6月23日に発表し、7月27日には金融庁の伊藤長官に手交しました。伊藤長官からは「よく勉強させてもらう」とのお言葉をいただきました。
共同声明について（英語のみ）こちらをご覧ください。

2026年度第1回 FinCity.Tokyo 会員交流会を開催しました

本イベントは、東京都の国際金融都市戦略と弊機構の「第3次中期事業計画（2027-2029）」をテーマに掲げ、東京の国際競争力強化に向けた課題や具体的アクションについて、官民で深く議論し交流を深める場として実施しました。
■当日のディスカッションテーマ
ワークショップでは、国際金融都市・東京の次なる飛躍に向け、主に以下の4つの重点テーマに沿ってディスカッションを行いました。
・国内外への金融プロモーション
・金融関連プレイヤーの集積
・サステナブルファイナンス
・フィンテックの推進
当日皆様からいただいた貴重なご意見やアイデアは、今後の東京都の取り組みや、現在検討を進めているFinCity.Tokyoの「第3次中期事業計画」へ反映させてまいります。
ご参加いただいた会員の皆様、誠にありがとうございました。
詳細はこちらをご参照ください。

メディア主要記事

国内メディアの主要記事

- - 国債や株、即時決済可能に　政府・日銀がブロックチェーン整備へ始動（8月26日、日本経済新聞）
    金融庁と財務省、日銀、金融機関などが参加する検討会が今夏立ち上げられ、2027年初にも政府・日銀による次世代決済インフラ構想の整備計画をまとめる。まずは国債や株式の資金取引を24時間いつでも即時に完結できる仕組みを目指す。
  - 企業の事業売却益に税優遇　成長分野買収への活用が条件、経産省要望（8月25日、日本経済新聞）
    経済産業省が、2027年度の税制改正要望に盛り込む「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設」を提起した。企業が経営資源を成長分野に配分するための税優遇制度を検討するもので、新たな事業買収や投資をする代わりに既存事業の売却益にかかる税金の繰り延べを認め、資本効率が優れる部門を伸ばす事業ポートフォリオ改革を促す仕組みとなる。金融庁予算が過去最大に　27年度概算要求、AI・モニタリング投資へ（8月24日、日本経済新聞）
    金融庁は2027年度予算の概算要求で過去最大の400億円規模を計上する調整に入った。人工知能（AI）の活用やサイバーセキュリティー対策などデジタル分野への投資を大幅に積み増す。金融機関のモニタリング体制も拡充し、急速な技術革新や金融犯罪の高度化に対応する。

海外メディアの主要記事

利回りに惹かれた欧州投資家により、日本の債券ファンドへの資金流入額が過去最高を記録（8月25日、Reuters）
欧州を含む世界の投資家が日本の債券利回りの高さに魅力を感じていることから、今年、日本の債券ファンドへの資金流入が過去最高を記録した。モーニングスターのデータによると、日本国債への投資比率が高い日本の債券ETFへの年初来の純流入額が15億ドルに達し、過去最高となった。モーニングスターは、この動きについて、欧州の投資家の間で債券資産への関心が高まっていることや、米国への集中を避けて投資先を分散させようとする動きが反映されたものだと指摘する。
日本政府、ガバナンス改革の一環として非中核事業の売却に対する税制優遇を検討＝関係者（8月24日、Reuters）
日本政府は、非中核事業の売却益に対する税制優遇措置の導入を検討している。この動きは、長年遅れていた企業の事業再編を加速させ、業界再編を促す可能性がある。この計画は、企業が非中核事業を切り離し、成長分野へ資本を再配分する際の大きな障壁を取り除くものであり、高市政権によるコーポレートガバナンス改革推進の取り組みの中でも、最も重要な施策の一つとなる可能性がある。日本企業の好決算がアナリストの予想を上回り、広範な株価上昇への期待を後押ししている（8月19日、Bloomberg）
原油価格の高騰にもかかわらず、日本企業は過去5年間で最大の業績上振れを記録し、力強い利益成長が市場の株価上昇の裾野を広げることへの期待を高めた。国内企業の約71%がアナリスト予想を上回る利益を計上し、主要500社の純利益合計は21兆円を突破するなど、収益性が大幅に改善した。

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