インタビュー：東京とルクセンブルクの絆を深める

SusHi Tech Tokyo 2026開催中の4月27日、東京とルクセンブルクは金融協力を加速させることに関する覚書（MoU）を締結しました。Luxembourg for Finance 最高経営責任者（CEO）のトム・テオボルド氏に、MoUの意義と、両都市が協力できる機会について聞きました。

なぜ今、東京とルクセンブルクのMoU締結が重要なのでしょうか？

このMoUは、東京とルクセンブルク両金融ハブの発展に向けた共同協力への双方の意欲を示すものです。地政学的緊張が高まる時代において、クロスボーダーの関係と金融サービスのグローバル化を重視するとの明確なメッセージを発信します。また、日本とルクセンブルクは2027年に国交樹立100周年を迎えるため、この取り組みは時宜を得たものと言えるでしょう。

ルクセンブルクと日本の金融関係者にとって、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか？

ルクセンブルクの金融機関は、日本との関係強化により、世界最大級の資本プール、高度な機関投資家層へのアクセスと、アジアにおけるより強固なプレゼンス構築を可能にします。これにより、投資商品の販路拡大、資産運用やプライベートバンキングにおける新たなパートナーシップの構築、サステナブルファイナンス、フィンテック、クロスボーダーストラクチャリングといった分野への関与の深化といった機会が生まれます。一方、日本の金融機関に対し、ルクセンブルクは投資ファンド、クロスボーダー販売、国際金融規制に関する深い専門知識を通じて、欧州への効果的なゲートウェイを提供します。これらは、日本企業が欧州の投資家にアプローチし、事業展開を多角化し、グローバル市場に適した商品やストラクチャーを開発するための実用的なプラットフォームとなります。
グローバル投資家やポートフォリオ・マネージャーからの分散投資への需要が高まる今、この取り組みは特に時宜を得たものです。日本と欧州は、個人投資家の資本市場への参加を促進し、貯蓄を投資につなげるという共通の課題を抱えています。世界最大のグローバルファンドセンターとしての地位を鑑みると、ルクセンブルクは、日本と欧州におけるこれら共通の目標を支援する理想的なプラットフォームとなり得るでしょう。

このMoU締結によって、短期的にはどのような協力活動が生まれると予想されますか？また、長期的な見通しはどうでしょうか？

短期的には、特に共催イベントや二国間代表団の訪問などによる協力関係強化の基盤となり、両金融ハブ間の相互理解を深め、ベストプラクティスを共有することを目的としています。長期的には、この協力基盤が、ルクセンブルクと東京に拠点を置く企業同士のビジネスの流れを強化し、より緊密な連携を促進することを期待しています。

ルクセンブルクと東京は、金融ハブとしてどのように互いを補完し合っているのでしょうか？

ルクセンブルクと東京は、金融ハブとして互いに補完し合う強みを持っています。ルクセンブルクは、クロスボーダー金融、投資ファンド、サステナブルファイナンス、そして欧州および世界の市場へのアクセスに関する深い専門知識を提供する一方、東京は規模、流動性、洗練された国内投資家層、そしてアジアの資本市場における中心的な役割を提供します。これらが一体となることで、欧州とアジアの資本を結びつけ、資金調達と投資チャネルを多様化し、資産運用、イノベーション、サステナブルファイナンスといった分野でより強力な協力関係を構築しようとする企業や投資家にとって、実践的なビジネスチャンスを提供します。

具体的にどのような相乗効果が見込まれますか？

私たちが力を合わせられる最も重要な分野の一つは、グリーンファイナンス、特にトランジションファイナンスです。ルクセンブルク、日本両国とも、持続可能性を目的とした資金調達において豊富な経験とエコシステムを有しています。例えば、ルクセンブルク・グリーン・エクスチェンジは、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナブルボンドの世界有数のプラットフォームであり、日本はトランジションボンドの分野で世界市場の発展を牽引しています。日本の企業は既に、総額1兆4000億円相当のトランジションボンドを発行しています。
今回のMoUに象徴されるように、私たちがこの分野で協力することは、今日の地政学的環境において、協力と連携の重要なシグナルを送るものだと思います。人類は深刻な地球規模の課題に直面しており、孤立した状態では解決できません。地域を超えた協力が不可欠であり、主要な金融ハブである東京とルクセンブルクは、最も必要とされる場所に資本を動員するための世界的な取り組みを後押しことができます。