インタビュー：東京とルクセンブルクを結ぶ新たな架け橋の構築

2027年は日本とルクセンブルクの外交関係樹立100周年にあたることから、FinCity.TokyoとLuxembourg for Financeは、金融センターとしての協力関係を深めるため、2026年4月に覚書（MOU）を締結しました。この合意により、共同イベント、二国間訪問、知識交流のための枠組みが確立され、東京の幅広い金融エコシステムと、ルクセンブルクのクロスボーダー金融および持続可能な投資に関する専門知識が結集されることになりました。

ニューヨークで開催されたFinCity.Tokyo Global Forumに関連して、ルクセンブルクハウスでイブレセプションが開催されました。その関連で、FinCity.Tokyoの専務理事、森田宗男は、ルクセンブルクのニューヨーク総領事であるリュック・デッカー氏（Luc Decker）と会談し、東京とルクセンブルクの関係の重要性、そして両金融センターが今後どのようにパートナーシップを発展させていくことができるかについて意見交換を行いました。

覚書のこれまでの成果、そして、東京とルクセンブルクの関係強化は、双方の市場参加者にとってどのような機会を生み出す可能性がありますか。

専務理事 森田：
日本では、政府が資産運用立国構想を推進しています。数十年来初めて、資産運用業界が政府政策の重点分野となりましたが、資産運用といえばルクセンブルクが真っ先に思い浮かびます。ルクセンブルクには、特定の分野でルクセンブルクの専門知識を活用する日本企業が数多く存在します。

第二に、日本はグリーン・トランスフォーメーション（GX）のための金融ハブとして台頭しつつあります。ルクセンブルクは言うまでもなく、気候債権の発行額が多く、インパクトファイナンスに関する専門知識も豊富であることから、この分野におけるヨーロッパのリーダーであり、両国が協力できる余地は大きいと言えます。

今回、FinCity Global ForumをNYで初開催するにあたり、東京金融センターとNYの金融関係者を招待したレセプションをルクセンブルクハウスがホストしてくださったことは両者の連携を象徴するものと考えます。

デッカー氏：
今回のレセプションは、覚書締結以来、東京またはルクセンブルク以外でイベントを開催できた初めての機会であり、二国間協力の枠を超えた協力関係が築かれていることを大変嬉しく思います。

ルクセンブルクは世界最大のクロスボーダー投資ファンドのハブです。特に資産運用分野において、私たちが協力するのはごく自然なことです。ヨーロッパの投資家はルクセンブルクと日本への投資を希望しており、日本の投資家は世界中の資産へのアクセスを求めています。そして今、新NISAの登場により、タンス預金に頼らない日本の投資家がますます増えています。彼らはルクセンブルクの規制ファンドに投資することで、世界中の資産にアクセスできるようになります。トークン化やデジタル資産の分野では、この傾向はさらに強まることが予想されるため、これもまた、東京と協力していける領域の一つです。

なぜニューヨークは、両国関係を実践に移す上で重要な場所なのでしょうか？東京とルクセンブルクそれぞれの強みは、米国投資家を惹きつける上でどのように互いに補完し合うのでしょうか？

デッカー氏：
ニューヨークは世界最大の金融センターであり、パートナーシップを始めるには最適な場所です。ルクセンブルクのクロスボーダー投資ファンドに関して言えば、最大の投資家はニューヨークにいます。米国のファンド運用会社が占めるルクセンブルク籍ファンドの資産割合は2割を超えており、彼らは国際的なファンド展開においてルクセンブルクを大きく活用しています。こうしたルクセンブルク籍ファンドは80カ国以上で販売され、日本を含む世界各地に多額の投資を行っています。ニューヨークは、私たちが学ぶべきことがたくさんある、ヨーロッパやアジアへの投資意欲の高い企業が集まる金融センターです。

専務理事 森田：
日本の高市政権は、成長投資を経済政策の柱の一つとして掲げています。では、その資金はどこから来るのでしょうか？もちろん、日本の家計や資産所有者からの資金もありますし、日本の民間セクターの資金動員にも努めています。しかし、私たちは世界の資金を呼び込みたいと考えており、ニューヨークは世界の投資家の中心地です。

日本も双方向の資本の流れを望んでいます。金融庁はオルタナティブ投資市場の発展を推進し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にこの分野への投資を促しています。また、金融庁は日本の資産運用会社に対し、個人投資家向けのオルタナティブ投資商品の拡充を奨励しています。オルタナティブ投資は日本の得意分野ではないため、ルクセンブルクがその強みを発揮し、両国間で双方向の資本の流れが生まれることを期待しています。

不安定な世界情勢において、金融センターはどのようにして安定と繁栄に貢献できるのでしょうか？

専務理事 森田：
今日の国際市場には、地政学的リスクはもちろんのこと、多くの不確実性が存在し、代替となる市場の模索が進んでいます。こうした状況において、法の支配と政治的安定性は非常に重要であり、ルクセンブルクと東京はまさにこれらの特徴を強く備えた市場です。私たちは、こうした特徴を生かして国際市場の安定に貢献したいと考えています。

デッカー氏：
全く同感です。特に、保護主義の誘惑がある不安定な世界においては、資本の流れを自由にすることが極めて重要であり、それは東京やルクセンブルクのような安定した、規制の行き届いた金融センターを通じてのみ実現可能です。金融センターは、投資の多様化や金融市場の変化の監視においても非常に重要な役割を果たすことができます。例えば現在、AIとその関連分野への投資比率が非常に高くなっているため、米国の投資家は、この分野で今後何が起こるか分からない状況に過度に晒されないよう、投資の多様化を図ろうとしています。

専務理事 森田：
AIハイパースケーラーへの多額の投資は、市場における根本的な変化を意味するという点に私も同意します。また、中期的に見ると、銀行規制の強化に伴い、ノンバンク系の金融仲介機関の成長が見込まれます。さらに、AIファイナンスにおいて、民間融資がより大きな役割を果たすようになることも予想されます。これらはすべて、注意深く監視すべき構造変化です。

日本とヨーロッパでは、銀行の支配力が弱まる傾向が見られるのでしょうか？

専務理事 森田：
ご指摘の通り、日本は銀行が支配的な市場ですが、アポロやKKRといったプライベートエクイティ企業は日本への事業拡大に強い関心を示しています。また、多くの日本の銀行は、国際的に成長するためには、資産運用を含む資本市場業務を拡大する必要があると表明し始めています。そのため、彼らはルクセンブルク市場、そしてより広範な欧州市場における機会を注視しているのです。

デッカー氏：
ヨーロッパでは、民間資本、特に年金基金をいかに活性化させるかについて、活発な議論が交わされています。例えば、ドラギ報告書で欧州の競争力の将来について述べられている主要なポイントの一つは、イノベーションへの資金流入を大幅に増やすことができるという点です。これは明らかに、私たちが取り組むべき課題です。

2027年には、日本とルクセンブルクが外交関係樹立100周年を迎えます。東京とルクセンブルクのパートナーシップに、どのような成果を期待しますか？

デッカー氏：
ルクセンブルク政府は、日本との関係をさらに強化することに真剣に取り組んでいます。例えば、大阪万博への参加です。私たちは常に万博に出展しているわけではありませんが、日本に出展することが重要だと感じました。そして、次回は横浜グリーン博覧会に出展します。これは私たちにとって特別なイベントです。

さらに言えば、財務大臣がアジアを訪問した際、最初のミッションに日本を選んだのもそのためです。今回の覚書締結をはじめ、今後も多くの取り組みが予定されており、このパートナーシップは今後さらに強固なものになるでしょう。外交関係樹立100周年を迎えるにあたり、金融分野をはじめとする我々のパートナーシップを新たな高みへと引き上げるための、新たな好機がもたらされることでしょう。

専務理事 森田：
日本はルクセンブルクとの関係強化に非常に力を入れています。先ほど申し上げたように、金融庁は資産運用業界を銀行、証券、保険と並ぶ第4位の産業として位置づけています。そうした状況において、この提携は非常に重要であり、両国間で双方向の技術や専門知識の交流が可能になることも同様に重要です。FinCity.Tokyoはこの覚書を最大限に活用し、その実現に努めてまいります。外交関係樹立100周年を迎えるこのタイミングに、
このような協力関係を継続できることを大変ありがたく思っています。