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1. 第一種金融商品取引業の内容

第一種金融商品取引業は、流動性の高い株式や債券などの「有価証券の売買・勧誘」、「引受け」、有価証券の預かり・管理などの業務がこれにあたります。
証券会社がその代表例です。2024年3月31日現在の登録業者は299社です。
※金融商品取引業の登録を行っている全業者数は1,945社で、1社で複数の区分登録を行っている場合もありますので、次項以後の各項の登録数の合計とは一致しません。

2. 第二種金融商品取引業の内容

第二種金融商品取引業は、「信託受益権」や「集団投資スキーム持分」など、より流動性の低い有価証券を販売・勧誘する業務になります。
ヘッジファンドへの投資勧誘も「集団投資スキーム持分」の勧誘となり、この第二種金融商品取引業の登録を行う必要があります。
2024年3月31日現在の登録業者は1,206社です。

3. 投資助言・代理業の内容

投資助言・代理業は、「投資助言業務」と「代理・媒介業務」の2つに分かれます。いずれも、投資顧問会社などが主な例です。
「投資助言業務」とは、報酬を受け、有価証券への投資に対する助言などを行う業務です。景気予測など、経済状況全般の情報は金商法の投資助言には当たらず、投資対象やその売買タイミングなどを特定し、投資に関する具体的なアドバイスを行う場合に、「投資助言業務」の登録を行うことが必要になります。
「代理・媒介業務」とは、投資信託委託会社や投資顧問会社が提供する「投資一任業務」、または「投資助言業務」に該当する金融商品、金融サービスを自社の店頭などで取り扱う場合、それらの商品、サービスを購入する投資家（顧客）は、提供元である投資信託委託会社や投資顧問会社と商品の運用、購入などに関する契約を締結することになり、その取次を行う証券会社などの行為が「代理・媒介業務」にあたります。
2024年3月31日現在の登録業者は990社です。

4. 投資運用業の内容

投資運用業とは、主に、投資信託委託会社やJ-REIT運用会社などが行う「投資一任業務」とヘッジファンドやベンチャーキャピタルなどが行う「ファンド運用業務」が、これにあたります。
2024年3月31日現在の登録業者は429社です。

適格投資家特例業務の内容

1名以上の適格機関投資家（法令で定められたプロの投資家）と４９名以下の一般投資家にファンド持分を取得させる場合であって、
その他法令で定められた要件を満たす場合には、事前に届出を行うことにより、金融商品取引業の登録を受けずにファンドの運営が可能です。