＜政策提言＞資産運用立国2.0に向けた提言（総理申し入れ）について
1 MAY 2025政策提言・調査物
2025年4月23日、資産運用立国推進議員連盟より石破総理に対し、「資産運用立国2.0に向けた提言」（以下「本提言」）が提出されました。
この中には、FinCity.Tokyo 専務理事・有友圭一が4月9日に自民党金融調査会にて発表した内容が反映されており、特に、FinCity.Tokyoが重点的に取り組んできた「LPSに関する課題とその解決策」が、本提言に明記されています。
▼ 添付資料：
また、FinCity.Tokyoが従来よりその必要性を強く訴えてきた「日本版EMP（Emerging Managers Program）」についても、本提言に盛り込まれています。
FinCity.Tokyoは、市場の現場で生じている課題や声を、政策立案の場に橋渡しすることを重要な使命と位置付けています。
こうした取り組みにご協力いただいている市場参加者の皆さま、そしてその声に真摯に耳を傾け、日本の金融エコシステムの改善に尽力されている政策立案者の方々に、心より感謝申し上げます。
今後もFinCity.Tokyoは、金融を通じた社会課題の解決を目指し、政策提言や意見交換を積極的に展開してまいります。