ニュースレター_東京国際金融都市アップデート2026年10月

拡大を続ける東京の金融・スタートアップ動向や、FinCity.Tokyo加盟の67社・団体の最新情報をお届けします。

FinCity.Tokyoの報道

タイと日本、デジタル金融分野での協力を模索（10月20日、Bangkok Post）

FinCity.Tokyo（以下、FCT）がバンコクで開催したイベントにおいて、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）の渡部康人所長は、東京とタイを結ぶ「デジタル金融回廊」の構築を提唱しました。これには、不動産やマンションといった現実世界の資産をトークン化したものに対する、国境を越えた投資などが含まれます。

Climate Bonds InitiativeとFinCity.Tokyo、サステナブルファイナンスにおける連携強化で提携（10月7日、ESG Post）

Climate Bonds InitiativeとFCTは、東京におけるサステナブルファイナンスの発展を目指し、パートナーシップを強化することで合意しました。これは、東京が国際金融センターとしての地位を確固たるものにするものであり、両者は知識交換や政策支援などを通じて、日本の金融市場と海外投資家、そしてグローバルな専門知識を結びつけるべく協力していくと約束しました。

特別インタビュー

インタビュー：東京とルクセンブルクを結ぶ新たな架け橋の構築

日本とルクセンブルクの外交関係樹立100周年を目前に控え、ルクセンブルクのニューヨーク総領事であるリュック・デッカー氏（Luc Decker）と、FCTの森田宗男専務理事に、両国関係の意義、ニューヨークにおける協力の可能性、そして今後両金融センターがどのようにパートナーシップを発展させていくかについてお話を伺いました。
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その他アップデート

「Tokyo Sustainable Finance Forum 2026」で政策策定と実践的な行動に関するハイレベルな議論を実施

FCTは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国際資本市場協会（ICMA）、責任投資原則（PRI）、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、金融庁（JFSA）、日本銀行協会と提携し、10月22日に東京サステナブルファイナンスフォーラム2026を開催しました。COP31を前に、参加者は対面参加した360名とオンライン視聴者1,200名以上の前で、日本の4.2兆米ドル規模のサステナブル投資市場の実現に向けたロードマップについて議論しました。
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FinCity.Tokyo Global Forum in New York City 2026」で世界の投資家に向けて東京の魅力を紹介

10月15日、「FinCity.Tokyo Global Forum in New York City 2026」を開催しました。イベントは大成功を収め、メインフォーラムには地元ニューヨークの資産運用会社、機関投資家、意思決定者、金融業界の専門家など約200名が参加し、前日に開催されたネットワーキングレセプションには88名が参加しました。

本フォーラムでは、日本の金融エコシステムの進化について深く掘り下げ、政府による改革や民間資本の動向に加え、人工知能（AI）の台頭がもたらすインフラおよびガバナンスの急速な変化まで議論されました。イベントは大成功を収め、伊藤豊金融庁長官や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の内田和人理事長をはじめとする金融界のリーダーの皆様と共に日本を代表する貴重な機会となりました。
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2026年IMF・世界銀行グループ年次総会に関連して、サイドライン・ラウンドテーブルを開催

2026年のIMF・世界銀行グループ年次総会がバンコクで開催される中、FCT、Frankfurt Main Finance、Deloitteは、グリーントランジションの中で日本、ドイツ、ASEANがどのように協力し、新たな投資機会を創出できるかについて、特別なラウンドテーブルを開催しました。

翌日には、日本のデジタル通貨と国際決済の急速な進歩を検証するメディア向け円卓会議も開催され、タイ銀行が2027年初頭までにタイバーツのステーブルコインに関する規制ガイドラインを導入する準備を進めていることから、FCTはタイとASEAN地域にとって役立つ可能性のあるいくつかの教訓を紹介しました。
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国内メディアの主要記事

• 企業の資金需要2四半期ぶりプラス、9月利上げ後も堅調 日銀調査（10月22日、日本経済新聞）
  日銀が22日発表した10月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、企業の資金需要の強さを示す指数（DI）はプラス3となり、7月の前回調査から4ポイント上昇した。2四半期ぶりのプラスになった。利上げ後も資金需要は堅調に推移しているとみられる。
• 日銀・植田総裁、賃金と物価の緩やかな上昇「メカニズムが復活」（10月19日、日本経済新聞）
  日銀の植田和男総裁は19日の参院予算委員会で、日本経済に関して「賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムが復活した」と述べた。2013年から始めた異次元金融緩和や政府施策を挙げて「日本経済に強力な刺激効果をもたらした」と評価した。

海外メディアの主要記事

• 日本は賃金主導型インフレの局面に入った・片山財務大臣（10月21日、Reuters）
  片山財務大臣は、日本経済が輸入コストの上昇を背景に物価上昇を経験しており、賃金上昇を背景とした持続的なインフレ期へと移行しようとしていると述べた。政府が予定している消費税減税と給付金は、生活費上昇による家計への打撃を緩和することを目的としていると、国会で説明した。
• 日本政府、英語での働きかけで財政不安の払拭を目指す（10月19日、Bloomberg）
  高市政権は、財政政策運営に対する市場の懸念を払拭するため、外国人投資家向けに英語での情報提供を強化しようとしている。政権は英語でのコミュニケーションを積極的に推進しており、城内成長戦略担当大臣や片山財務大臣といった高官が英語で演説やインタビューを行っている。
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